佐々木 真琴

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　様々な機会で是非たくさん食べていただいて、おいしいな、安全だなと思っていただけるといいなと思っております。 　なぜこの問題を取り上げたかというと、二〇五一年に向けて、廃炉に向けて動いているわけですけれども、やはり、専門家の声を聞くと、もう少しかかるんじゃないかという見通しを持っておられるようです。そうなったときに、今二年ですけれども、まだまだ処理水の件も続いていくんじゃないかなというところを懸念をいたしておりまして、長期にわたるということが東北にもたらす影響、その解像度を皆さんと一緒に上げたいなと思っておったところです。 　やはり、この問題が、輸入禁止がずっと続くというところが平行線をたどると、東北の水産業にとっては極めて厳しい状況がずっと続いていくのではないかというふうに危惧をいたしております。いつ何が起こるか分からない状態で商売をするですとか販路を開拓していくというのはなかなか難しいですので、このまま平行線をたどり続けるのではなくて、やはり前に進めていく分岐点を外交のトップの動きによって変えられるんじゃないかなということを思っております。 　ちょっと大げさかもしれないですけれども、外務省であったりとか茂木外務大臣の動きによって、本気で前に進めるのか、地域、東北がまた新たに新しい挑戦をしようと思えるような雰囲気を私たちの手でつくっていくことができるんじゃないかなと思っておりますので、是非とも先ほどの勢いでこれからも続けていっていただきたいなと思っております。 　では、そのまま続いて、次の分野の質問に入らせていただきます。 　自然災害や防災という分野について質問をさせていただきます。日本が持つ防災の力をいかに外交の中で使っていくかというところの点について伺います。 　先ほど大臣からもありましたとおり、世界有数の災害大国であり、それと同時に防災大国でもあると考えております。二〇一五年に仙台で開催された第三回国連防災世界会議において採択された仙台防災枠組、私もその場におりましたけれども、現在の国際的な防災の基本指針となっております。 　この中でも特に特徴的なのが、災害後のことだけではなくて、事前の防災をしっかりやっていきましょうという考え方が、これこそが日本の経験から入った、盛り込まれたものだというふうに認識をいたしております。 　私自身も大学時代に、国際交流基金の取組の中で、アジア九か国の皆さんと防災の勉強をしに行ったんですけれども、私を除く八か国の皆さんが口々に言うのが、絶対に日本から防災を学びたいんだというふうにいつも私に言ってくれていました。その姿を見て強く感じたのが、日本の防災、減災の経験は国際社会から確かな評価を受けているということです。そして、単なる技術移転ではなくて、共に学び、共につくる、共創の営みでもあるというふうに考えております。 　外務大臣は、経済外交の第一の柱として、日本が優位性を持つ技術力、イノベーション力を外交面で後押しし、新規市場を創出するとも述べられておりましたし、気候変動、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、取組を推進し、議論を主導するともおっしゃっておりました。 　私は、この日本の防災こそがもっと強力な柱の一つになっているのではと考えております。命を守る力は、同時に経済を守る力でもあります。防災は、人道支援であると同時に経済安全保障でもあると考えております。 　ここでお聞きしていきたいのが、防災をもっと戦略的に打ち出していきませんかというところです。 　例えば、フランスであれば人権についてよくやっているなとか、ドイツであれば気候外交、韓国はデジタル政府モデルというような、北欧諸国がジェンダーをよく進めているなといったところで、それぞれ、国際社会における明確な外交のブランドというか、この国といえばこれだなというものを築いておるかと思います。日本も、開発協力、たくさん積み重ねてまいりました。しかし、もっとできるんじゃないかな、中心的なブランドとして十分に位置づけられたとはまだ言い難いのではないかなというふうに感じております。 　東日本大震災を経験した当事者の視点からいくと、災害対応は、一過性の支援だけではなく、直後から復旧期、復興、そして長期的な地域再生まで、様々なフェーズごとに異なる支援と伴走が必要なものでございます。それを分かっている私たち、日本に住む者だからこそ、優位性を持ってやれるのではと考えております。 　是非とも、今でも既にやっていると思いますけれども、もう少し茂木外務大臣が、戦略的に防災をもっと打ち出していくというところをお考えいただけないでしょうか。