佐々木 真琴

○佐々木（真）委員　丁寧にありがとうございます。 　やはり、私も最初、レクというか説明を聞いたときに、配偶者と子供がいたら手当はつくけれども、配偶者なしでお子さんと帯同だとつかないというのはすごく不思議だなと思っていたところだったので、現場の声も聞きながらの見直しだったんだろうなというふうに認識をいたしております。 　では、次に、在外勤務の実態について伺ってまいります。 　在外勤務というのは、生活環境そのものが大きく変わるものだと…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　内的要因、外的要因の区別がちょっと難しゅうございますので、家族の都合なのか、行き先なのかというのがなかなか一言では申し上げられませんが、全部ひっくるめまして、現状、在外職員のうち約五〇％の職員が単身赴任あるいは独身者という状況になります。かつ、この割合は近年増加傾向にございます。 　御質問の、背景でございますけれども、まず、内的要因といたしましては、共働き世帯におけます配偶者、相手のキャリア…

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。様々な事情が増えてきているというところを理解することができました。 　また、今回の改正では単身赴任手当の新設も盛り込まれておるところでございます。 　外交官の仕事は国家の重要な任務ですが、当然に、一方で、そこには一人の人間としての生活や家族の問題もあると思います。長期にわたる単身赴任は、様々な負担であったり、家族への影響も少なくないと考えます。また、家族が日本に残る場合は、子育てや生活の負担…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　単身赴任の長期化は、在外職員本人のみならず、離れて暮らす家族にとっても非常に、経済的負担を始め様々な負担がのしかかってまいります。 　離れ離れに暮らしておりますと、例えばですけれども、年頃のお子さんがいる家庭ですと受験その他相談事が十分にできないとか、精神的な面も含めて、日本で一緒に暮らしていたらしなくてよい苦労というのは幾つも挙げることができます。 　ただし、この辺は、ある意味、全て承知…

○大鶴政府参考人　まず、御指摘の、同伴する子供を海外で就学させる場合ですけれども、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学させたいと思うのが親心でございまして、また、子供自身にとりましても、やる気の維持の面でもそういう環境を整備してあげたいなということでございますけれども、実態は、そういった類いの学校を探して就学させようとしますと、日本にいるよりもかなり高額の教育費が必要になってくるということで、これが在外職員にとって大きな経済負担とな…

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。相談体制も整えながらやられているというところ、大変心強く思っております。 　ここから、少し視点を広げてというか、次について伺ってまいりたいと思います。 　外交の分野において、先ほども近藤委員からもありましたけれども、多くの女性が活躍できる環境を整えていくというところは日本の外交力を高める上でも重要なことだと感じております。国際社会において様々なバックグラウンドを持つ人材が外交に関わることは、…

○大鶴政府参考人　今の御質問ですけれども、在外公館全体の職員ということでございますと、現状、外務省女性職員の割合は約三割に上ってきております。 　在外勤務を経験した女性職員から寄せられている課題としましては、結婚、出産等のライフステージ、加えまして、これは女性職員に限られた課題ではございませんけれども、共働き世帯における配偶者のキャリアへの配慮、結果としての単身赴任や在外でのワンオペ育児、これが、在外勤務の方がより一層キャリアとの両立…

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　確かに、少ないというわけでは決してないと思いますので、是非、先ほどの話でもありましたけれども、時代とともに女性の職員の割合がそもそも増えているというところもあると思うので、これからも増えていくであろうところもしっかりと制度でもバックアップしていけるといいなと思ったところです。 　また、制度をつくる上で現場の声は大変重要であると思っております。今回の制度改正を検討する過程で、先ほども、職員…