石原 宏高

○宮路委員長　次に、向山好一君。…

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　私は、今日は自動車のＥＶ化、このことを中心に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、その背景は、もちろんこのイラン情勢です。中東情勢が今後どうなるか、これは本当に全く予断を許しておりませんけれども、共通して教訓を与えている、これが言えると思うんですけれども、それはもう御存じのとおり、脱中東依存そして脱石油だというふうに思います。 …

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二五年の日本国内の新車販売台数のうち、ＥＶは一％、プラグインハイブリッドが一％、ハイブリッドは四四％となっております。諸外国の動向ですけれども、同年の主要国・地域における新車販売台数に占めるＥＶの割合は、米国では八％、ＥＵでは一七％、中国では二八％、インドでは四％になっていると承知しております。…

○向山（好）委員　日本政府は、二〇三五年、これを目途に、ＥＶ車、電気自動車というのを一〇〇％にするという目標がございまして、その一〇〇％の内訳が多様な選択肢ということを中心にしているんですね。 　ですから、純粋なＥＶ車だけじゃなくて、先ほど答弁があったＦＣＶ、あるいはプラグインハイブリッド、ハイブリッド自動車、そういうトータルで一〇〇％ということになっているんですね。これはいわゆるマルチパスハイウェー戦略、非常に名前はいいんですけれど…

○向山（好）委員　大臣から、電気自動車も一生懸命頑張るという決意表明をいただいてありがたいなというふうに思うんですけれども、一方、最近、私はショックなニュースを耳にしました。 　それは、大臣も御存じのとおり、ソニーとホンダが合同企業でソニー・ホンダモビリティというのを設立して、今年中かな、旗艦モデルというのを出すということになっていたにもかかわらず、全部やめるということになったんですね。 　私は、やはりソニーとホンダのコラボというの…

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二五年のグローバル市場におけますＥＶの新車販売数のシェアの大部分、これはＢＹＤ等の中国系メーカーやテスラなどで占められております。この中国系メーカーがＥＶ市場で強い理由、これは様々な要因があると考えられますけれども、例えば、車両価格、ラインナップ数、蓄電池やソフトウェアを含めた車両性能などといった要因が考えられます。 　こうした中で、我が国としては、ハイブリッドやＦＣ…

○向山（好）委員　具体的な数値の御答弁はなかったんですけれども、車両価格というのを低減するためにいろいろ補助金というのを出されております。経産省の予算と環境省の予算というのがされておりますけれども、一方、本当に車両価格の低減の補助金というのは一体何のために使われているのかという指摘もあるんですね。 　結局、ＢＹＤの育成会、血税をそういうようなことに使っていいのかというような話も国会の中でもいろいろ議論されておりまして、ですから、諸外国…

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど先生の方から、数字がなかったということで、数字を補足させていただきますと、まず、クリーンエネルギーの自動車の導入促進補助金、これは令和七年度補正予算で約一千百億円手当てしていただいておりますし、充電設備につきましては、同じく令和七年度補正予算額で三百六十五億円手当てしていただいております。 　先ほど御指摘もありました他国のＯＥＭに対する補助の件も国会でいろいろ御議論いただいていますけれ…