石井 拓

○石井（拓）委員　自民党の石井拓です。 　通告書のとおり質問をいたします。法案審査ということで、政府に法案提出の真意といいますか、提出するに至ったお考えをお聞きする質問ばかりですので、丁寧な回答をお願いいたします。 　それでは、早速質問に入ります。 　まず初めは、特例公債法改正法案についてであります。 　政府は、責任ある積極財政を掲げ、経済成長と財政の健全化の両立を図る姿勢を打ち出しておられます。財政運営については、従来のプライ…

○片山国務大臣　まさに今委員が御指摘のように、昨今の世界経済情勢や国際金融情勢というのは不透明度を増しておりまして、困難な状態も当然予想される、こういう状況でございます。 　この中での財政運営でございますが、高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下、大きな変動要因を含むマーケットからの信認を決して損なうことなく、野方図な財政政策を取るということではなくて、きちっと、責任あるの方を維持していくということでございますから、その一番大…

○石井（拓）委員　大臣、ありがとうございます。 　もう既に租税特別措置や補助金の見直し等に取り組まれているということも含めまして、さらにまた、この改正法案についても第五条にしっかりとそれを明記されている、同時に、この法案についての審議ということにもなりますけれども、まず御説明をいただいて、また、今後の財政運営の安全性、持続可能性の確保をしっかりとしていただいて、日本の国家の運営に当たっていただきたい、そう思っております。ありがとうござ…

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　岩手、宮城などの地震、津波の被災地域におきましては、三陸沿岸道路の復興道路、復興支援道路や災害公営住宅の整備は完了しており、ハード整備等はおおむね完了しております。他方、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題につきまして、必要な支援が行えるよう丁寧に取り組んでいくこととしております。 　一方で、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示の解除から数年しかたっていない、そういった地域…

○河野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ありました大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、お話あったとおり、危機管理投資それから成長投資による強い経済を実現するために、全て、全業種を対象としまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進するということを目的としてございます。 　そこで、対象となる特定生産性向上設備等でございますけれども、これは、お話ございましたとおり、令和八年度税制改正の大綱によりますと、本日まさに閣議…

○石井（拓）委員　もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。 　投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五％以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感じております。特に、中小企業の場合も該当…

○河野政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、この投資収益率の一五％ということでございますけれども、やはり、一定の要件を満たしたもの、これをどういうふうに支援していくのかという観点から入れたものではございますけれども、特に今御指摘がございました中小企業を中心とした方々につきましては、中小企業については、実は、投資収益率が一五ではなくて七％以上で、さらに、基本的には投資規模などの要件もない中小企業経営強化税制という別…

○石井（拓）委員　御答弁ありがとうございました。 　一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。 　いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下…