田原 芳幸

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の税制改正におきまして、研究開発税制につきましては、的を絞って、めり張りづけとインセンティブの強化を図る形で、制度を抜本的に強化することとしております。 　具体的に申しますと、ＡＩでございますとか量子、バイオといった国家戦略として重要な分野における企業の研究開発を促すために、新たに戦略技術領域型というものを創設いたしまして、より高い控除率などを設定いたしました。 　また、これまでの効果…

○大森委員　ありがとうございました。この中小企業向けの繰越控除、三年間、とてもありがたいと思っております。 　その上で、研究開発税制の利用数をまず伺いたいんですけれども、例えば法人の利用者で、大企業と中小企業、特に中小企業の利用件数などをもし教えていただけるとありがたく思います。…

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　これは、直近の取れる数字といたしましては令和六年度の租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書でございまして、それによりますると、研究開発税制の適用件数は、まず全体で約一万八千件となっております。そのうち、中小企業の適用件数は約一万三千件という形になっております。…

○大森委員　ありがとうございます。 　多分、税額控除の額で見ますと大企業と中小企業では大きな違いがあると思いますが、利用者の中でいいますと、中小企業の利用数というのは多いということが分かりました。 　この研究開発税制でございますが、対象になる試験研究費でございますが、様々ありますけれども、例えば、試験研究費に入れられるものといたしまして、試験研究を行うために要する原材料費ですとか、研究員の方又は研究に携わる方の人件費及び経費などが対…

○大森委員　そうしましたら、この専ら従事するというところの考え方でございますけれども、研究開発税制の対象になる人件費なんですが、中小企業の場合には、なかなか人手が足りなくて、専属的に研究に従事するというようなことができない場合がございます。その場合に、研究以外の業務に従事する従業員が多い中小企業において、なかなか専ら要件をクリアするというのは難しいと思いますが、このところに関しましてどういった御認識であるのか、中小企業庁に御意見をお伺い…

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の研究開発税制の中小企業でございますけれども、そもそも企業が取り組む研究開発の成果の最大化に当たりまして、従業員が専門的知見をもって従事することが重要だ、こういう原則だと思いますけれども、中小企業においては、全ての時間、試験研究に従事する従業員を配置することが困難な企業が存在するものというふうに認識をしてございます。 　その上で、委員御指摘の専ら要件につきましては、先ほど国税庁の…

○大森委員　ありがとうございました。 　先ほどおっしゃっていた研究の従事期間、おおむね一か月というところでございますが、なかなか中小企業は、先ほどもお話ししましたけれども、人手が足りない。その中で、研究員の方が従事した期間とか日にちとか時間も、記録していけばいいということなのかもしれないんですけれども、いろいろなことをやる中でそれをずっと積算していくというのはなかなか大変な作業でありまして、その後、人件費を適正に計算をしていかなきゃい…

○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。 　まさに税理士として、町の税理士さんとして、中小企業、個人事業主の味方を長年されている委員の先ほどからの視点は、まさに制度をつくるときに細部に魂が宿っておりますので、そのことこそ価値でございますので、それを実践しておられる御質問をいただいて大変ありがたいと思います。 　この中小向けの研究開発税制につきましては、今参考人からもお答えしていますが、全体の一万八千件のうち一万三千件で、これは六…