林 芳正

○出口政府参考人　お答えいたします。 　算定の基準は、普通交付税に関する省令に規定をすることになりまして、そういう意味では総務省の方が計算式を作っていくということになりますが、毎年度、地方交付税の算定方法につきましては、地方自治体が意見を申し出るという仕組みがございます。実際、これまでも幾つか成果指標などに基づく算定を行っているところでございますけれども、毎年度、地方自治体の方から多数の御意見をいただいておりまして、そうした御意見を地…

○田嶋委員　ありがとうございます。 　ただ、大臣所信にもこういう記述があります。価格転嫁に積極的に取り組む地方団体というのは、私ちょっとここは違和感を感じるんですが、私、経済産業委員会に長いんですけれども、公取とか中企庁が一生懸命、民間の価格転嫁、頑張っていろいろな取組をしていると。それでもまだ半分ぐらい、まだまだ道半ばだということで、特に中小零細とかフリーランスとか、なかなか給料が上がらない、つまり、人件費に関する価格転嫁というのは…

○出口政府参考人　先ほど来申しておりますように、地域経済におきましては官公需のウェートが高くて、ここできちんとした価格転嫁が進みませんと、地域における賃上げが実現しないという課題があると思っております。 　そうしたことから、私どもも、機会あるごとに、地方自治体の皆様方に対しましては、価格転嫁に必要な財源をきちんと確保したことを踏まえまして、それぞれの団体によって、積極的な入札の見直しや契約におけるスライド条項の適用、そして実際の契約に…

○田嶋委員　だから、本当は、私は、全自治体が積極的であってほしいなと思っているので、こういう峻別することを前提にした政策支援というのはない方がいいというふうに理解しているんですけれども、そこはどうですか。…

○田嶋委員　私は、そのインセンティブ構造に反対している立場ではないので、そこは何を基準にということによっては非常にもめるのではないかな、あるいは不評を買う可能性もあるのかなとは思うんですが、是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　もう一問、大臣にお尋ねは、このようなインセンティブを含んだ政策目的を実現するための施策というのは、他の政策にもひょっとしたら横展開できないのかなというのがございまして、今日配付している資料…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　自治体における再生可能エネルギーの導入というのをどのように地方財政上後押しをしていくかということでございますけれども、再生可能エネルギーの普及は地域の脱炭素という観点でも重要な課題でございますので、これまで、公共施設などにおいて再生可能エネルギーを整備する場合には、脱炭素化推進事業債という地方債と交付税を組み合わせた措置によりまして地方自治体の財政需要を賄うということをしておったところでござい…

○田嶋委員　いろいろやっていただいているのは全然結構なんですが、私の申し上げているのは、大臣、御答弁を何かいただけたら、あるいは副大臣、せっかく今回この普通交付税に、こういうふうに、頑張ってやっていただいている、頑張ってという言葉がいいかどうか分かりませんが、積極的にやっていただいているところにより優遇するような政策というのは、私は使い方によっては非常に効果をもたらすのではないかなと。現に、かつて聞きましたけれども、自治体も国の方も、全…

○林国務大臣　委員がおっしゃるように、普通交付税の算定の中で、先ほどのような、インセンティブといいましょうか、そういうものを入れるやり方と、今局長が御答弁させていただきましたように、いわば、経産委員会風に言うとプロジェクトファイナンスみたいなことでございまして、こういう新しいことをやります、それを借金でつくって後から返していく、こういうことをされるときに、先ほど申し上げたように、起債を認めて、そしてそれを返していくときに、逆に言えば、交…