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湯本 博信

· 総務省 総合通信基盤局長湯本

Classified stance

Full speech

○湯本政府参考人 お答えを申し上げます。  我が国におきましては、自動運転の早期実現に向けて、民間事業者あるいは地方自治体と連携しつつ、政府全体で様々な取組を進めているところでございますが、自動運転の円滑な運行を支える上で、通信インフラの整備は重要かつ急務な課題だと認識しているところでございます。  具体的に申し上げれば、例えば、無人での自動運行の安全を遠隔で常時監視するためには、安定的な無線ネットワークが必要でございます。また、車両単体では、例えばでございますが、高速道路の合流先の状況といった内容を把握することが困難なケースというのも想定されることから、それらの情報を車両に伝達をし、自動運転を支援する、こういった通信システムが必要となってきます。総務省といたしましては、実証事業や補助事業を通じて、こうした通信インフラ、ネットワーク整備に対する支援を行っているところでございます。  さらに、中長期的な観点で申し上げれば、通信事業者も含む民間事業者のビジネスモデルが確立し、通信インフラが本格的に整備されることが必要となると考えているところでございます。現状におきましては、通信事業者からは、自動運転の社会実装の見通しが不十分だとインフラ設備投資のインセンティブがなかなか働かないといったような点や、通信インフラ整備に係る多額のコスト回収の見通しが立たないといったような指摘もあるところでございます。このような指摘も踏まえまして、総務省におきましては、昨年の九月から、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会を開催し、多様な関係者の御参画をいただきながら、将来的な通信インフラの在り方について検討を行っているところでございます。  総務省といたしましては、既存の取組による短期的な方策と、今後必要となる中長期的な政策、この両面から検討を進め、自動運転の早期実現に向け、必要な通信インフラ整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。

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