出

出口和宏

· 総務省自治財政局長

On bill地方税法等の一部を改正する法律案地方交付税法等の一部を改正する法律案

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○出口政府参考人　お答えをいたします。　公立病院は、医師や看護師などの不足、人口減少などを背景として厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えて、物価高騰や人件費の増加などによって、約八割の公立病院が経常収支赤字となったところでございます。　公立病院につきましては、公営企業でありますので、診療報酬等の料金収入などによって独立採算で経営することが原則でございます。その上で、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、総務省では必要な地方財政措置を講じてきたところであります。　診療報酬等に関しましては、厚生労働省において、公立病院も含めて、医療機関が賃金、物価の上昇などに直面しているとの認識の下、令和七年度補正予算で、御紹介のありました医療・介護等支援パッケージによる支援を実施するとともに、令和八年度の診療報酬改定は、二か年平均プラス三・〇九％という水準の本体改定率とされたと承知をしております。　その上で、令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療等を引き続き提供できますよう、病院事業に対する繰り出し金として、前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上し、救急医療等の交付税措置を拡充しますとともに、周辺人口が少ないといった不採算地域において、二次救急など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。　今後とも、関係省庁と連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。

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