遠藤剛

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　公立病院の医療従事者を含め、公営企業職員の給与につきましては、地方公営企業法などの規定に基づきまして、同一又は類似の職種に従事する民間従業者の給与との均衡等を考慮して各団体において定めるとされているところでございます。 　総務省におきましては、公立病院が、不採算医療、特殊医療といった地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、繰り出し基準に基づく経費について一般会計が負担するも…

○青木委員　ありがとうございます。 　では、看護師及び医療従事者の処遇改善について国はどう考えておられるのか、お伺いさせてください。…

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘のありました、看護職員も含めました現場、医療現場で働く方々の処遇改善は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 　医療分野で申し上げますと、令和七年度補正予算におきまして、医療機関の経営状況も踏まえつつ、医療機関が看護職員も含めた従事者の賃金を三％分半年間引き上げられる規模の支援を措置いたしますとともに、令和八年度診療報酬改定においては、医療機関に勤務する幅広い職種…

○青木委員　ありがとうございます。 　今この瞬間も、患者さんの命を守るために必死に汗を流している仲間がおります。その仲間たちが誇りを持って働き続けられる環境を整えること、それが地域を守り、かつ日本の安全保障を守ることに直結いたしますので、数字の上の話ではなくて、現場で頑張っている人たちのことをどうかお忘れなく、各省庁と連携し、共通の課題として現場に届く実効性のある支援を強くお願い申し上げます。 　続いて、不正投票についてお伺いいたし…

○青木委員　検挙数が増加しているとのことですが、現在、公職選挙法第四十四条第二項では、投票に当たって身分証の提示が義務づけられておりませんが、現行の選挙人名簿との照合だけでは成り済ましなどのリスクを十分に抑え切れていないのではないかと心配しております。 　この成り済ましの危険性も含めて、検挙人数が増加していることについて、大臣のお考えをお聞かせください。…

○林国務大臣　選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するため、本人確認、これを確実に行うことが重要であると考えております。 　投票の際の手続といたしましては、今お触れいただきました公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。 　今回の衆議院選におきましても、管理執行に関する総務省選挙部長通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たり、投票所入場券を活用するこ…

○青木委員　ありがとうございます。 　言うまでもなく、投票の公正性は健全な民主主義の土台となっております。全国で一定の共通ルールや指針を設けていく必要性を感じておりますので、是非、成り済まし事件の実態とか、各自治体における本人確認の運用状況を丁寧に調査していただいて、投票の公正性をより強固にするために、制度改善についても検討をしていただきたいと思います。 　昨今、投票率の向上や投票機会の拡大のためにインターネット投票の議論も一部であ…

○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。 　インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にございます在外選挙人の方々の利便性向上の観点から、総務省におきましても、郵便等投票が広く認められている在外選挙につきまして、技術面、運用面などの検討を進めてきたところでございます。 　インターネット投票につきましては、先ほども御言及いただきましたが、確実な本人確認、また二重投票の防止、投票の秘密保持、システムセキュリティー対策、ま…