古川 康

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　自動運転の社会実装に当たりまして、地域の実情に応じた通信インフラが整備され、自動運転サービスを下支えする手段の一つとして十分に活用されることが重要と認識しております。 　このため、総務省におきましては、地域がその特性に応じて最適な通信インフラが選択できるよう、地域における実証事業を行い、そこで得られた成果を取りまとめ、自治体や事業者と共有を図っております。 　また、総務省では、昨年九月より、…

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　是非、総務省のミッションであられる、「常に変貌し続ける日本において、誰もが健やかに暮らせる舞台を創造するために、総務省は新たなる挑戦を続けていきます。」とありました。これに背くことなく、自動運転についても、先行的事業化地域事業をより発展させ、日本全体を見据えた取組にしていただきたく、私自身も今後とも注視をしていきたいと存じます。 　次に、最後のトピックになりますが、信頼できる情報通信環境の…

○林国務大臣　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが大変重要であると考えております。 　候補者や有権者によるＳＮＳ等を利用した発信、収集、これが活発化する中で、選挙に関する偽情報の流通、拡散に伴うリスクや候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、重要な課題であると認識をしております。 　委員からは情報流通プラットフォーム対処法につ…

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　私どももこの問題は民主主義の根幹に関わる問題というふうに認識をしており、今後も議論をしていけたらというふうに思っております。 　以上、私、チームみらい、武藤からの質問とさせていただきます。本日、質問の機会をいただき、どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――…

○林国務大臣　令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財…

○古川委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――…

○古川委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方税法等の一部を改正する法律案 　地方交付税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――…

○林国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第でございます。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人住民税の改正です。ひとり親控除…