出口和宏

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま議員御指摘のとおり、清算制度の導入によりまして、利子割交付金の交付回数、現行三回でございますけれども、一回となります。これは、地方団体の事務負担を考慮いたしまして、清算回数を一回にしております。このため、交付回数についても一回としたものでございます。 　なお、この利子割より税収規模の大きい株式等譲渡所得割交付金につきましても、現行交付回数は一回でございまして、このことによりまして市町…

○中川（宏）委員　今、影響はないということでございましたけれども、当然、今度、地方におきましては税収が増えるという形でありますので、多分、予算編成におきましても、途中、三回が一回になりましても影響はない、地方には影響ない、こういった判断でよろしいでしょうか。再度確認させてください。…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村の財政運営に対する影響は生じないものと考えております。…

○中川（宏）委員　確認をさせていただきました。 　デジタル化によります経済実態の変化に合わせて税制を柔軟に見直して、地方税本来の地域帰属性を取り戻す仕組みを制度化したことは、実務的かつ合理的な対応だというふうに評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほど大臣にも答弁をいただいたところでございましたけれども、地方法人課税の偏在是正につきましても、今回の利子割清算制度というこの体験、これを一つの足がかりといたしまして、…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　そして、今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連で、もう一つ地方にとって大事なことは、路線バスであります。 　通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で、地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。 　そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、地方交付税等を通じた、赤字路線を維持する…

○出口政府参考人　お答えいたします。 　地域住民の方にとりまして大変貴重な移動手段でございますバス路線の維持に、現在地方自治体は多額の補助等を行っているところでございます。そうした路線維持の補助に要する経費につきましては、現在特別交付税で手当てをするという仕組みになっております。 　近年、人件費や資材費の高騰によりましてその助成額も大きくなっているところでございますけれども、そうした実態も踏まえながら、算定方法の見直しをしまして、し…

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというも…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に地域において確保していくためには、上下水道の広域化などの経営改善の取組を進めることが重要になってまいります。 　しかしながら、広域化等の取組に当たりましては、地方自治体において、不要な施設の撤去費など、一時的に多額の経費支出が必要になることがございます。 　本特例債は、こうした負担を平準化して、…