中川 宏昌

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　そして、今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連で、もう一つ地方にとって大事なことは、路線バスであります。 　通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で、地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。 　そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、地方交付税等を通じた、赤字路線を維持する…

○出口政府参考人　お答えいたします。 　地域住民の方にとりまして大変貴重な移動手段でございますバス路線の維持に、現在地方自治体は多額の補助等を行っているところでございます。そうした路線維持の補助に要する経費につきましては、現在特別交付税で手当てをするという仕組みになっております。 　近年、人件費や資材費の高騰によりましてその助成額も大きくなっているところでございますけれども、そうした実態も踏まえながら、算定方法の見直しをしまして、し…

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというも…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に地域において確保していくためには、上下水道の広域化などの経営改善の取組を進めることが重要になってまいります。 　しかしながら、広域化等の取組に当たりましては、地方自治体において、不要な施設の撤去費など、一時的に多額の経費支出が必要になることがございます。 　本特例債は、こうした負担を平準化して、…

○恩田政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、最終的には過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございまして、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修を実施しておるところでございます。 　また、地域とのマッチングを図るため、地域おこし協力隊の任用を検討いたします自治体へのアドバイザー派遣、こういったものも実施しておるところでございます。 　さらに、任期中の隊員や自治体からの相談に対応するサポー…

○中川（宏）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日、冒頭で、農業の基盤整備から質問させていただきましたけれども、やはりお願いしたいことは、ハードと人をセットにした優良事例を、国からも積極的に提案、横展開していってもらいたい、そうした優良事例を是非とも展開していってもらいたいなというふうに思っております。やはり全国で優良事例がありますと、そこで、うちの自治体もこうやってやっていこうという、一つの気づきになるかと思いますので、…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、地方税は、住民に身近な自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でございますことから、特例措置は、政策目的などを十分勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。その上で、地方税法上必要な見直しを行った上で、ＧＸ、ＤＸ導入や民間投資の促進に資する様々な特例措置を講じてまいったところでございます。 　今回の令和八年度税制改正におきましては、再生可能エネルギー発電設備に係…

○中川（宏）委員　税制上の特例措置、また財政措置の両輪で是非とも進めていただきたいというふうに思っております。 　これは一つ提案で、要望させていただきたいと思いますけれども、人材不足の中で新技術の導入に不安なく取り組めるように、例えば都道府県単位での専門人材のシェアリングですとか、そういったことも総務省としては検討して、現場が安心して取り組める環境を是非ともつくっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、時間になりまし…