平林 晃

○平林委員　実態に即して確保できているという御説明でありました。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。 　次に、脱炭素化推進事業について伺います。 　先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであり…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、脱炭素化推進事業債につきましては、昨年十二月、地方財政審議会より、地方自治体が地域脱炭素の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長するべきであるとの御意見をいただいております。 　このような地方財政審議会の意見や地方自治体からいただいた御要望を踏まえまして、例えば、公共施設等における空調などの各設備が個別に省エネルギー基準を満…

○平林委員　拡充、延長ということで対応いただいているということで、自治体が本当に取り組んでいけるように、いろいろな意味でも後押しをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。 　この度の改正案におけるふるさと納税制度の改正に関しましては、特例控除額を、百九十三万円を上限として新たに設定すること、あるいは、寄附金活用可能額の割合を段階的に六〇％…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　ふるさと納税は、税制を使った公的な寄附金税制でございますことから、制度的な信頼性や公平性を確保する観点からも、地方税法等で定めるルールを遵守して寄附金の募集等を行っていただく必要がございますが、今年度だけで、残念ながら六件の取消し事案が発生しているところでございます。 　このように、取消し事案が増加する中で、例えばでございますが、地方団体側が故意に経費等を偽るなど帰責性が高い事案が発生した場…

○林国務大臣　今回の見直しでございますが、現行のまず特例控除額でございますけれども、所得に応じて上限なく増加していくということで、高所得者の優遇ではないか、こういう御指摘もあったわけでございますので、こうしたことも踏まえて、特例控除額に定額の上限を設けるということになっております。 　また、受け入れた寄附金について、今委員がおっしゃっていただいたように、この制度の趣旨に即して、やはり自治体における行政サービスの充実とか、その地域の振興…

○平林委員　今回この質問を、地元の業者の方とも、声を聞かせていただきながら、参考にさせていただいて、質問させていただいているところでございます。地域地域に頑張っている人たちがたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちを応援するという意味も込めて、趣旨に沿った改正を引き続き、大臣におかれましてはリーダーシップを発揮して進めていただけたらと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。 …

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。 　デジタル庁では、この問題に対しまして、昨年六月に策定いたしました運用経費の増加に係る総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けた当面の対策として、各自治体が行う見積精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料の…

○平林委員　ありがとうございます。 　増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の当初予算を併せてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。 　そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。 　これが外…