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出口和宏

· 総務省自治財政局長

Full speech

○出口政府参考人 お答えいたします。  普通交付税の算定に用います単位費用につきましては、都道府県、市町村とも標準的な団体を想定いたしまして、その標準的な団体が標準的な行政運営に必要となる経費を、いわば標準予算をつくるような形で積み上げを行って、それに基づいて単位当たりの費用を求めているものでございます。  この単位費用の積算に当たりましては、地方財政計画、マクロベースで作るのと同様でございますけれども、物件費や人件費の増加といったもの、そしてまた、社会保障制度の改革や、令和八年度に関して申し上げますと、いわゆる教育の無償化といった制度改正に伴う地方負担の増加といったものをきちんと織り込んだ上で、必要な額が措置されるように額の積算を行ったものでございまして、各地方団体の財政運営に必要な財源が保障される水準になっているものと考えております。

Surrounding remarks in this meeting