岩谷 良平

○岩谷委員　高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした。尾崎知事の頃ですかね。さすが尾崎副長官ということかもしれません。 　まさにそういったところ、人の能力とか人間関係に頼るんじゃなくて、やはり制度的にしっかり担保していこうというのがこの都構想であり、これは大阪だけではなくて特別区設置法に基づくものでありますから、日本全国共通する二重行政の課題についての一つの解決策であろうというふうに思っておりますので、これも、今後も大阪で、…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　それぞれの地方自治体においては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。 　一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして、財源超過額が増加することは、地方自治体間の財政力格差が拡大するものであり、このことをどう考えるかという課題はございます。 　また、近年、財政力の高い都市部の自治体において、高齢化が進展し、基準…

○岩谷委員　ですから、やはり、税源移譲も含めて、課題はあろうと思いますが、大きな方向性としては、やはり自立をしていく地方自治体というのを目指していくべきだろうというふうに思います。 　最後に、ちょっと時間がなくなってきましたが、一問だけ、短くお答えいただければと思います。 　今回、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから、大変評価しております。ただ、安定財源の確保というところにつきましては、や…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、委員御指摘のとおり、今回の軽油引取税の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う減収額につきましては、令和八年度において、特例交付金において全額補填することとしておりますけれども、既に、六党の合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 　地方特例交付金は…

○古川委員長　次に、許斐亮太郎君。…

○許斐委員　国民民主党の許斐亮太郎です。 　会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 　やはり、明日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めて、犠牲になられた方、そして被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も、当時、ＮＨＫのカメラマンとして、ＮＨＫの本部にいました。発災と同時に仙台に向かって、それから十泊十一日、仙台局に寝泊まりをしながら初動、取材したことを思い出します。その後、被災地各地を…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　ひとり親控除の適用を受けた納税義務者数につきましては、令和五年度の市町村税課税状況等の調におきましては、約七十九万人程度となっております。 　また、今般のひとり親控除の見直しに係る個人住民税の減収額につきましては、平年度ベースでございますが、二十四億円程度と見込んでいるところでございます。…

○許斐委員　御説明ありがとうございます。七十九万人、二十四億円、分かりました。 　重ねてお伺いいたします。 　今回、ひとり親控除の控除額を三万円ほど引き上げることとしていますが、これはなぜ三万円なのか、その数字の根拠は何か、お示しください。…