寺崎秀俊

○林国務大臣　八年度については、今やり取りをしていただいたとおりでございます。 　その上で、その先ということですが、これは令和七年十一月五日の与野党六党合意というのがございまして、令和八年度与党税制改正大綱においても、その合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、こういうふうにされております。 　また、環境性能割に係る財源につきまして…

○高沢委員　ありがとうございます。 　今お話しいただいた令和九年度以降の安定的な財源確保というのは、もちろんしっかり国会の場においても議論をして考えていかなくちゃいけないところであろうというふうに思いますが、今回のところでいきますと、減収になってしまうのは事実でありますけれども、その政策の目的として、先ほども御答弁いただいたように、国内自動車市場の活性化を図ることによって産業を盛り上げていこうというような意図もある。あと、手取りを増や…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　個人住民税は住所地課税が原則とされているところでございますが、道府県民税利子割につきましては、住所地課税の例外として、金融機関の口座所在地の都道府県が課税することとされております。 　これは、利子割の制度創設時におきましては、都道府県単位で考えた場合、ほとんどの納税義務者の住所地とその利用する金融機関等の営業所の所在地は一致するものと考えられていたことによるものでございます。 　一方、利子…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　今回の利子割の清算制度につきましては、今お話しいただきまして、住所地課税が原則ではあるけれども、あるべき税収帰属との乖離があるので、今回そういった清算制度を今の制度の枠組みの中で入れていくというふうに御答弁いただいたというふうに理解をいたしました。 　そういった中で、一方、東京都は、この制度導入に関しましても、非常に強く反発を示しているかというふうに思います。 　ちょうど、令和七年の十二…

○高沢委員　高市首相と小池都知事の会談の後に選挙も入りましたので、また状況も変わっているというところであろうと思いますし、これからどのようになるか、あるいは、東京都はどういった主張や行動をしていくのかによっても変わってくるのかなというふうに思うところでありますけれども、地方の、いろいろな他の自治体の意見というものもありますけれども、東京都も日本の国の中の一自治体ではありますので、その自治体の意見というものも聞いていただきながら、あるべき…

○林国務大臣　道府県民税利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっておるわけでございます。 　こうした状況の中で、清算制度については、課税団体とあるべき税収帰属地との間の乖離、これを地方団体間で調整する地方税制上の仕組みとして導入されるものと承知しておりまして、偏在是正措置ではなく、税収帰属の適正化のための方策、そういうふうに認識をしております…

○高沢委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただきまして、偏在是正ではなく税収帰属の適正化だというお話もいただきました。 　そうであるならばこそなんですが、やはり課税の適正化という言葉を私は使わせていただいたんですけれども、住所地課税、これが原則だと最初に御答弁もいただきました。この利子割についても、やはり住所地課税を目指すのが本来の地方税である、この利子割をしっかりと適用していくことによって適正になっていくところであると。 …

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　本件につきましては、地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会で議論、又は金融機関等からのヒアリングなどを行ったところでございます。 　その報告書におきましても、個人住民税の一つであります利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的考え方は維持するものとされているところでございます。 　一方、金融機関等からのヒアリングによりましても、仮に住所地課税とした場合の…