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青

青木 ひとみ

参政党· 衆議院· 衆議院議員
On bill地方税法等の一部を改正する法律案地方交付税法等の一部を改正する法律案

Classified stance

  • Local Tax & Fiscal Transfers反対

    地方税・地方交付税

    「リスクは増え続けるのに税収だけは減り続ける、これでは地域は全く割に合いません」

Full speech

○青木委員　人材育成に、前向きに御検討いただいているということでした。ありがとうございます。 　一見、無償化というと、言葉の響きは全ての家庭にとって喜ばしいもののように聞こえます。しかし、その裏側で、公立高校が減少して地域の専門高校が姿を消し、結果として、塾などに資金を投じられる家庭のお子様が有利になる格差が生まれるのだとしたら、それは果たして本当に子供たちのための政策と言えるのでしょうか。 　教育とは、数年で結果が出るものではありません。十年、二十年という長い年月を経て、地域で働き、社会を支える人材を育むことこそが教育の本質であると私は信じております。高校の無償化が子供たちの未来を本当に豊かにしていくのか、そして、真によりよい教育環境につながっていくのか、今こそその是非を問い直すときだと考えます。 　特に、地方や郊外の公立高校は、単なる教育機関にとどまらずに、地域人材を育成して定着させるための社会基盤としての役割を担っております。先ほども申し上げましたが、地域経済を支える専門高校、地域拠点の廃校は、地域の中核を担う人材の土台が失われることを意味しております。 　ですから、総務省のみならず、文部科学省、財務省、そして地方自治体も含め、省庁の壁を越えて、いま一度立ち止まり、子供たちの笑顔のために、そして、若々しいエネルギーにあふれる豊かな地域を守るために、目先の結果ではなくて、未来を見据えた教育の在り方について、是非、丁寧に検証していただきたいことを切にお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 　続いて、メガソーラーと地域を守る地方税制についてお伺いいたします。 　今、全国の山々や田畑が次々とメガソーラーに覆われていっております。昔の美しい景色が変わってしまった、土砂崩れが心配、そのような住民の方々の切実な声は私の元にも届いております。事業者が倒産、撤退した場合は、高額な撤去費用、処分費用を確保できないまま設備が放置されてしまえば、危険な老朽設備が残って、その負担が最終的には自治体や住民に押しつけられるリスクも考えられます。 　また、納得がいかないのは、お金の流れです。メガソーラーの設備に係る固定資産税、これは年々価値が下がるものとして計算されます。数年もすれば、自治体に入る税額はどんどん減っていく仕組みでございます。 　一方で、削られた山の斜面とか、崩落のリスク、景観の悪化といった地域の負担は、事業が終わるまで、あるいは終わった後もずっと続いていきます。リスクは増え続けるのに税収だけは減り続ける、これでは地域は全く割に合いません。 　また、運営しているのが海外の会社である場合、日本の豊かな自然を使い、電気を売って得た利益は、地元の商店や雇用に回ることはなく、そのまま海外へ吸い上げられていきます。日本の国土を海外のもうけの道具にさせてよいのでしょうか。 　そこで伺います。 　税収は減ってリスクだけが残る、この状況を国としてどう認識されていらっしゃるのか、お聞かせください。
Speech order #249View on kokkai.ndl.go.jp ↗

Surrounding remarks in this meeting