寺崎秀俊

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体へ感謝や応援の気持ちを伝えるため、公的な税制上の仕組みとして創設されたものでございます。 　受け入れられた寄附金につきましては、この趣旨に即しまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきでございまして、区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り縮減していく…

○青木委員　今現在、調査をしていただくということなのですが、是非、全国の調査実態を基に、余りにも多く取っているサイトがあるのであれば、今後やはり、六割以上返礼品に使うというふうに設けますと、損を受けてしまうのが、自治体の返礼品を作ってくださっている方々の御負担にもなってしまいますので、そこは是非、上限を設けた方がよいのかどうかということを検討をしていただきたいと思います。 　私たち日本人は、目先の得を求めること以上に、ふるさとへの誇り…

○古川委員長　次に、武藤かず子君。…

○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 　質問に入る前に、東日本大震災から明日で十五年、亡くなられた方々へ心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、今もなお被災されておられます皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　私たちチームみらいは、未来を軸に政治に取り組む政党です。今この瞬間も大切ではございますが、十年、二十年、また五十年先、日本がどうあるべきかを一番に考え、…

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　住民税そのものに、地域社会の会費という、応益性の性格があるということを重々承知をいたしました。 　しかし、応益課税といえども、最低限度の生活を営むために必要な所得として、所得税の課税最低ラインに満たない水準の所得について住民税が課せられるということは、税金を納める国民としては納得しづらいのではないでしょうか。 　公平、中立、簡素といった租税の原則も踏まえ、生活保護基準以下の所得に課税しな…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　税の性格それぞれにございます。 　実は、所得税と個人住民税、かつては同じ制度を取っておりました。それが、昭和三十五年でございますけれども、政府税調答申でございますが、所得税の改正がそのまま住民税に影響を及ぼさないように、各種の控除の金額に地方税独自の金額を定めることとしたというものでございます。 　これは、先ほどから申し上げているとおり、地域社会の会費、また、地方税の持っております応益性の…

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　一つ、海外の事例としまして、ドイツにエクシステンツミニムムという、生存最低限という憲法の原則の下に、制度として、一貫して、国税、地方税を問わず、最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。 　しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほど御説明いただいたとおり、過去には同じ、両税、標準的に連動させる設計となっていましたけれども、住民税また所得税、ま…

○林国務大臣　憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これについては立法府の広い裁量に委ねられておりまして、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものでは必ずしもないと考えております。 　健康で文化的な最低限度の生活については、課税最低限のみによって保障しなければならないものではなく、国及び地方公共団体等の他の施策とともに実現すべきもの、そういうふうに承知をし…