寺崎秀俊

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国自動車産業に及ぼす影響の緩和や自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を目的として、環境性能割は令和八年三月三十一日をもって廃止することとされたところでございます。 　この同じ大綱におきまして、その上で、今委員から車体課税の再設計といったような御指摘もございましたけれども、この大綱におきまして、令和十年度以後の自動車税及び軽…

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは次世代への約束でもあるというふうに思っております。是非その実現に向けて、税制もまた時代に合わせて進化させていくことが求められているというふうに思います。 　環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。 　続きまして、次の質問でございます。 　環境性能割廃止によ…

○林国務大臣　なかなか難しい御質問だと思いますけれども、通常、政府税調というのは随時開かれておりますが、年度改正については、恐らく夏過ぎぐらいから開かれるということでございます。 　一方、最終的に政治的な決定をいたします与党の税調、自民党の場合でございますと、大体例年十一月ぐらいから、我々は平場とよく申しておりますが、自民党税制調査会、それから小委員会という多くの皆様が参加する場がありますが、そういう会合が開かれていく、こういうことで…

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、検討の結果というところを早期のタイミングで発信していただくことをお願いできますと幸いでございます。ありがとうございます。 　最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって、燃料コストが低下し自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持補修費用が増大するという形になるかと思います。税収が減り支出が増えるという構造に陥りますが、この制度改正が道路の維持補修費…

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　道路を利用される方々がその費用を負担するという考え方は、道路財源制度の基本的な考え方であるとも思います。今後、財源が先細る可能性がある中で、道路インフラの維持可能性をどのように確保していくか、特に、維持費用の増大の対応について、政府の考え方をお聞かせください。…

○林国務大臣　応益負担と申し上げますか、そういう考え方というのは、委員御存じだとは思いますけれども、田中角栄元首相が、これを議員立法で、まだ日本に道路が余りない頃に作って、道路を、しっかり財源を確保する、そういうところから始まったわけでございますが、平成二十一年度に、この道路特定財源、そこから一般財源化された経緯があるわけでございます。そのとき、私、実は、自民党の方でこれをどうするかということを検討する委員会、当時、谷垣先生が委員長で、…

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　今回の改正の趣旨であられる国内自動車市場の活性化や自動車ユーザー負担の軽減は重要だというふうに考えております。その上で、こうした税が担ってきた環境誘導性能と地方財源、この二つを損なわない大胆策を併せて設計してこそ、責任ある税制改正と言えるというふうに思っております。 　また、二〇五〇年のカーボンニュートラルと持続可能な地方財政、その両立を次世代への責任として我々も考えていきたいというふうに…

○古川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、来る十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十六分散会…