今

今井裕一

· 文部科学省大臣官房審議官

On bill農林中央金庫法の一部を改正する法律案農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案

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○今井政府参考人　お答え申し上げます。　農業高校の生徒数の推移につきましては、十年前と比較しますと、平成二十七年度の約八万三千人から、令和七年度は約六万六千人と約二〇％の減少となっているところでございます。　また、卒業後の進路について、十年前と比較いたしますと、就農率は約二・六％から約二・四％と〇・二ポイント減少する一方で、大学等の進学率は約四三％から四九％と六ポイント以上上昇するなど、進路の多様化が進むような状況となっております。その上で、地域社会、経済を支える、いわゆるアドバンストエッセンシャル等の不足が懸念されるといった課題もあろうかと考えているところでございます。　農業高校を始めとする専門高校は、農業、林業といった地域産業を担う人材を育成するとともに、地域の経済、社会を支える重要な役割を果たしていることから、文部科学省としては、こうした専門高校への支援を充実させていく必要があると考えているところでございます。　このため、昨年末の令和七年度補正予算では、約三千億円の高校教育改革促進基金を創設し、農業高校を始めとする専門高校等を対象に、産業教育施設の設備の整備に対する支援も含め、各都道府県において先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしております。　また、今年度から、地方債の一つとして、高等学校教育改革等推進事業債が新たに創設され、農業高校など専門高校の機能強化、高度化に資する施設設備等の整備への活用が期待されているところであります。　さらに、文部科学省としては、今後、各都道府県において策定される高校改革の実行計画を着実に実施できるよう、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みの構築についても検討することとしており、財政面も含めた支援を通じて、専門高校を始めとする公立高校の支援の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

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