落合 貴之

○落合委員　これはまた改めて取り上げさせていただきます。 　次に、政治改革についてでございます。 　昨日、企業・団体献金を大幅に制限する法律案を国民民主党と中道改革連合で出させていただきました。 　先日、金曜日、中野委員がテレビ入りの予算委員会で総理にも企業・団体献金について質問をされているんですが、私が去年の予算委員会と今回の総理の答弁を比べてみると、言う内容がかなり短くなっていて、しかも、皆様方の議論にお任せをしますというよう…

○高市内閣総理大臣　解散によって、昨年の臨時国会で提出された議員立法案が一度廃案になっております。 　その上ででございますけれども、昨年中も、もう議員立法が提出をされた、国会での御審議に付されたという段階で、内閣総理大臣としてその細かな内容についてコメントをするのは、これは適切ではないと考えました。今国会でも、恐らく各党からまた議員立法の案が提出されるものだと思っておりますので、そこはしっかりと見守らせていただきたいと思います。 　…

○落合委員　重要だということでございます。 　政治改革の委員会でも、例えば今申し上げた企業・団体献金の議論でも、政治活動にはお金がかかるというようなことで企業・団体献金は必要だという話が様々な自民党の議員の方々からありました。しかし、今回報道されている問題を見てみますと、政治家同士の贈答をやめれば政治資金はかなり減るんじゃないかというふうにも思います。 　総理、御自身の政治団体、政党の支部等の政治資金の使い方として、贈答品をやめてい…

○高市内閣総理大臣　企業・団体献金を減らしていくことになるかどうかということですけれども、これは、企業や団体の皆様の御意思によって、例えば私が支部長を務めております自由民主党奈良県第二選挙区支部に寄附がなされるかどうかということで、その使途によって企業・団体献金が増えるとか減るとかいう話ではないと考えております。あくまでも私は適法に使用をしております。 　贈答ということで、確かに総額は第二選挙区支部にとっては大きなものでございました。…

○高市内閣総理大臣　先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。旧立憲民主党や日本維新の会などにおいて、政治資金世襲禁止法案を国会に提出されたことも承知をいたしております。 　また、企業・団体献金ということですが、企業、団体にとって献金というのは自らの政治的意見を表…

○落合委員　細かいことは委員会でやっていきますが、そのオンライン化も、結構、私から見てもかなり穴がある。しかし、それを取りあえずは通さざるを得なかった状況ですので、是非御理解をいただければと思います。 　どんな政策を通していくにも、やはりその土台となる清廉、清潔な政治を実現すること、そしてそれによって国民との信頼関係をつくっていくことというのは、政治の世界にとっては重要なことだと思いますので、是非その進捗に御理解をいただければというふ…

○高市内閣総理大臣　非常に強い問題意識を持っております。 　クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長や、それから先ほどおっしゃっていただいた経済安全保障の観点から望ましくないと考えております。 　日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジ…

○落合委員　前の内閣からも、ＡＩですとかあとＤＸについてかなり進めていくという話がありました。しかし、これは全て、ほとんどクラウドを使うわけで、クラウドの国産化なしにそれを進めてもどんどんデジタル赤字が膨らんでいく、ＡＩを使えば使うほどデジタル赤字が膨らんでいくということになってしまいます。 　今、食料に関しては対外的な赤字が十兆円近く、エネルギーは二十兆円以上ですけれども、クラウドだけでも七兆ぐらい赤字なんです、今の時点でもですね。…