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宮澤 康一

· 国土交通省 局 長

Classified stance

  • 公共財政・国庫

    国際観光旅客税も活用して、航空会社や空港関係者によるこうした課題の解決に向けた取組を支援

Full speech

○宮澤政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、インバウンドによる経済効果を日本全体へ波及させていくためには地方への誘客が重要であり、その実現に向けては、国内航空ネットワークの維持、活性化と地方空港における受入れ体制の整備が必要です。  他方で、我が国の国内線事業は各種コストの上昇やビジネス需要の低迷等により構造的に収益確保が困難な状況となっており、航空会社は大変厳しい経営環境に置かれております。また、地方空港を中心として、燃料供給を含むグランドハンドリングの体制確保が課題となっており、処遇の改善や外国人材の活用、また資機材の共用化や先進資機材の導入等による生産性向上に取り組む必要があります。  こうした認識の下、国土交通省では、国内航空ネットワークの維持、活性化に向けて有識者会議を設置して必要な方策について議論を進めるとともに、国際観光旅客税も活用して、航空会社や空港関係者によるこうした課題の解決に向けた取組を支援することで、インバウンドの国内線利用の増加を図ってまいります。

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