上野 賢一郎

○委員長（小川克巳君）　時間参っておりますので、コンパクトにお願いします。…

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　化粧品の広告につきましては薬機法に基づいて規制を行っておりまして、これは厚生労働省医薬局が担当しております。 　化粧品の広告については、海外と比べて科学的データを用いた表現がしづらいなどの御指摘がございまして、現在、広告制度の国際調和を図るという観点から、現在、広告制度の国際調和を図る観点から令和七年度補正予算を措置し、諸外国の調査を行うこととしております。 　当該調査結果を活用し…

○岩本麻奈君　ありがとうございました。…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　最低賃金についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二五年度の改定額、各都道府県で六十三円から八十二円の引上げとなりました。最高額が東京の千二百二十六円、そして最低額が沖縄、高知、宮崎の千二十三円、この金額差は昨年に続いて縮まりました。これ自体は労働者の声、運動が動かしてきたものだと思いますが、元々余りにも低過ぎる額なので、物価高騰分も考えれば生活改善を実感できる引上げにはなっていません。 …

○白川容子君　お答えになりました先送りの理由とされている準備期間というのは何のことでしょうか。最大で半年間も先送りにする合理的事情というのは何なのか、大臣にお尋ねをいたします。…

○国務大臣（上野賢一郎君）　発効日が例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応に向けて、昨年度までと比べて高い引上げ額となったことから、支払の原資を確保するための準備期間が必要であるといった御意見があったことなどを踏まえて設定をされたものと承知をしております。 　いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含めた、法定三要素に関連するデータを基に地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた…

○白川容子君　この先送りの影響というのはどうなんでしょうか。 　二〇二五年の九月十九日付けの毎日新聞によれば、北海道大学の安部由起子教授が示す発効日遅れを考慮した最低賃金額では、引上げ額が国の目安より低くなっているというのが二十五府県あると報道されておりました。秋田県は、半年の先送りにより実質は四十円しか上がらず、目安を二十四円下回る結果だったと。そして、安部教授は、金額だけ見るとたくさん上がって見えるが、一年にならして考えると実態は…

○国務大臣（上野賢一郎君）　発効日は最大で約半年の差が生じることになりました。その間は、一時的には地域別最低賃金額の最高額と最低額の差が広がったのは事実でありますが、一方で、今年度の改定の結果を見ますと、三月に発効する地域では、中央の目安額を大幅に上回る引上げ額、御例示をいただきました秋田では八十円の引上げとなっております。 　地域別最低賃金額の最高額に対する最低額の比率は、先ほど御紹介をいただいたかと思いますが、八三・四％と、十一年…