天畠 大輔

○天畠大輔君　代読します。 　改めて、資料一を御覧ください。 　検証対象の中には、当初の認定医が支給と判断した事案について、別の認定医も同等級支給が八十九件、さらに上位等級支給が四十三件あったとされています。 　この八十九件、四十三件についても、結果として同等又は上位になったのだから問題はないと整理するのは適切ではありません。問題は、最終結果ではなく、当初の認定医の判断がなぜ差し替えの対象になったのかという過程です。職員がどの段階で疑義を持ち、その疑義は形式的な誤りの指摘だったのか、それとも認定内容そのものへの評価だったのか。報告書には、三ページ目に類型は示されていますが、統計数字と個別事案の具体的経緯が十分に結び付いているとは言えません。 　さらに、当事者にとって不利な変更がなされたいわゆる四十一件についても同様です。その内訳は、支給から不支給等となったもの十一件、支給から下位等級となったもの六件、そこに当初未判断から不支給等となったもの二十四件も含めた四十一件です。 　この四十一件について本報告書で強調されているのは、最終判断に問題はなかったという結果論です。四十三件が上位等級となったことも、四十一件が最終的に妥当とされたことも、それは結果の評価にすぎません。 　私が問うているのは、当初の認定医の判断がどのような経緯で差し替えられたのか、その過程において職員の判断がどのように作用したのかという点です。結果が妥当であったかどうかと過程が適正であったかどうかは全く別の問題です。この度の調査結果だけでは、職員が実質的に認定内容へ介入していなかったと断言することはできません。 　更に申し上げます。障害年金法研究会の分析によれば、判定結果が出ていた五百二十七件のうち、再認定によって結論が変更されたものは二百二十九件、約四三％に上るとされています。これはもはや形式不備の補正という説明では成り立ちません。結果を変更させる運用が相当程度行われていたと評価せざるを得ない水準です。にもかかわらず、最終判断に問題はなかったとする今回の整理は、過程の検証を外したものであり、職員の関与の実態を覆い隠しているのではないかという疑念を払拭できません。 　現在、職員へのヒアリングを実施しているとのことですが、それだけで十分でしょうか。当初の認定医は、自らの判断が差し替えの対象となった事実を把握していなかったと承知しています。そうであれば、認定医の専門的判断がどのように扱われたのかを検証する視点が欠けてしまうのではありませんか。少なくとも、認定に関わる疑義ではじかれた事案については、当初の認定医の見解を確認することは、変更理由の妥当性を検証する上で必要ではないでしょうか。 　加えて申し上げます。障害年金法研究会は、これまで厚労省が行ってきたヒアリング調査について、今回のような重大な問題が把握されてこなかった点を指摘しています。つまり、内部調査だけでは実態が把握できなかった実績が既にあるということです。さらに、先ほど申し上げたとおり、再認定により、約四三％で結論が変更されているという事実は、単なる事務的補正ではなく、判断過程そのものに踏み込んだ運用が行われていた可能性を示唆しています。 　このような状況で、内部のヒアリングのみで全体像を解明できると考えるのは困難ではありませんか。職員の介入の有無という制度の根幹に関わる問題について、内部調査のみで国民の信頼を回復できると大臣はお考えでしょうか。調査の客観性を担保するため、外部有識者を含む第三者の目を入れて調査、検証をすべきではありませんか。認定医へのヒアリング、そして第三者の目を入れた調査、検証について、大臣の見解をお聞かせください。