
西田 英範
Classified stance
国債・公債
防災・復興
「是非、政策を力強く進めていただきますことを心からお願いを申し上げます。」
公共財政・国庫
「大企業を対象とする賃上げ税制につきましては廃止ということになったわけでございます。しかしながら、賃上げでありますけれども、我が国のその賃上げに向けた取組はまだまだ道半ば」
所得税
「大企業を対象とする賃上げ税制につきましては廃止ということになったわけでございます。しかしながら、賃上げでありますけれども、我が国のその賃上げに向けた取組はまだまだ道半ば」
Full speech
Surrounding remarks in this meeting
- 西田 英範#17
○西田英範君 おはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。 それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。 まず、今回の特例改正法案でございます。 この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について…
- 片山 さつき#18
○国務大臣(片山さつき君) 責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として、必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、租税特別措置や補助金、基金の見直しに不断に取り組むことを通じて政策効果を高めていくことが重要と考えております。 各省の事業の見直しにつきましては、まず各省においてしっかりと御検討いただくのが基本と思いますが、その上で、御検討いただく際の一つの視点として紹介させていただきますと、EBPMの…
- 西田 英範#19
○西田英範君 片山大臣におかれましては、本当に、具体的に今御説明いただきまして本当にありがとうございます。 今後、租税特別措置、補助金の見直しに当たって、私は二つの観点が重要なんだろうと思っております。 一つは、国としてしっかりとしたプライオリティー付けをするということであります。 私も行政組織を様々自分自身も中で見てきた中で、めり張りの利いた改革が進まないのは、どうしても各省庁、各組織にそれぞれの行政目的があって、その行政…
- 越智 俊之#20
○大臣政務官(越智俊之君) お答えいたします。 中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存…
- 金子 容三#22
○大臣政務官(金子容三君) 西田委員御指摘の点については、例えば経団連は、今年の春季労使交渉に当たって経営側の基本スタンスを示した二〇二六年版経労委報告におきまして、経団連、企業の社会的責務として賃金引上げの更なる定着に取り組み、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引上げの実現に貢献していく旨言及されており、その結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたものと承知をしております。 本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一…
- 西田 英範#23
○西田英範君 ありがとうございます。 是非進めていただきたいと思いますし、財務省におかれましても、この賃上げ、そして所得倍増に向けて税財政当局としても全力でお力添えいただきたいと心からお願いを申し上げます。 そして、財政につきまして昨今やはり不安要素がございます。昨今のイラン情勢によりまして燃料価格が上昇いたします。それによりまして経常収支の悪化の懸念があり、それがさらには金利を上昇させる又は景気を悪化させる、いずれかになり得ま…
- 金子 容三#24
○大臣政務官(金子容三君) 中東情勢の経済、財政への影響等について、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。 一方で、政府といたしまして、まずは地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を含む物価高対策等を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図ってまいります。 その上で、先日、高市総理から発表がありましたとおり、足下で原油価格が高騰する…
- 西田 英範#25
○西田英範君 どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 復興財源確保法案について御質問いたします。 原子力災害地域を含めてまだまだ被災地の多くにおきまして、人々がふるさとに戻れていない、そして、なりわいの再建がまだ道半ばでございます。政府として全力を尽くさなければいけないと思います。 今回の法案におきまして、第三期復興・創生期間の五年間の財源フレームを踏まえた改正を行うものでありますけれども、どのような方針…