片山 さつき

○上田清司君　ありがとうございます。 　ちなみに、正規の三十代の成婚率というのは、正規が六二・九％、三十代で、非正規が二二・五ですので、三倍差があります。四十代で七七％が正規、三二・八が非正規、これも一・五倍以上、二倍以上差があります。あと、何よりも、かつて日本のトヨタがゼネラル・モーターズを抜いたあの頃は、金融資産の非保有世帯というのは三％だったんですが、一番ひどいときは三一・二％、二〇一七年。リーマン・ショックやらもろもろありまし…

○江原くみ子君　ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。 　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働い…

○国務大臣（片山さつき君）　閣内一致しておりますので、私のお答えも高市総理の答えと基本構造同じでございますが。 　令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、まさに昨年十二月、御党国民民主党と自由民主党との党首間合意というのがありまして、で、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、物価高で厳しい状況にある中所得者、低所得者に配慮したものであることや、今後、給付付き税額控除の議論の…

○江原くみ子君　それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。 　現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み…

○江原くみ子君　続きまして、働く人の必要経費について伺います。 　いわゆる特定支出控除でございますが、利用者が極めて少ないのも実態だと思います。平成三十年と古い数字ですけれども、適用者数は千七百四人で、僅か十万人に三人でありました。単身赴任やテレワークは今当たり前となっております。 　そこで、こうした働き方の変化を踏まえ、単身赴任手当や帰宅交通費、住宅手当など非課税対象の拡大、さらにはテレワークなどの光熱費や機材費、また仕事で使う自…

○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘をいただきました特定支出控除の件でございます。 　まず、特定支出控除は、給与所得者の経費の算入につきまして、給与所得控除による勤務費用の概算控除、これ給与所得控除でございますが、に代えまして、実費の経費を勘案する仕組みであることでございます。こうしたことを踏まえまして、勤務との関連性が強い支出に対象を限定しているところでございます。 　この特定支出控除の範囲を拡大することにつきましては、他の所得との…

○江原くみ子君　ありがとうございました。 　これは手厚い制度だというふうに今お答えいただきましたけれども、これ、利用している方かなり少ないなというふうな印象なんですけれども、もちろんこれで利用者数が増えればいいという話でもないとは思っておりますけれども、こちらの最近の利用者数などについてお分かりであれば教えてください。…

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　特定支出控除の直近の利用人数でございますが、令和六年分の確定申告の状況で申しますと、確定申告者数約二千三百万人のうち三千三百四十九人となっております。…