江原 くみ子

○江原くみ子君　ありがとうございました。 　それでは続きまして、非常に実務的な点になりますけれども、損金に算入できる取得価格が十万円未満と固定されたままでございますけれども、これだけ物価が上がれば、かつて十万円以下で買えた備品も今は十万円を超えてしまうという状況でございます。現状維持ということにおいても、実質的な増税と同じというふうに思っております。また、国産ＰＣを本当は買いたいんだけれども十万円の上限を超えてしまうので買えないという…

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　少額の減価償却資産の税制でございます。 　まず、企業が資産を取得した場合に、資産管理の事務負担を軽減する観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めまして全法人を対象に、十万円未満の資産は取得時に全額損金算入することとなっております。また、二十万円未満の資産は三年間での償却を可能としているところでございます。 　また、特に中小企業などにつきましては、租税特別措置によりまして、三…

○江原くみ子君　最後に、復興財源と防衛費についてお伺いしたいと思います。 　復興施策の延長は五年間であるにもかかわらず、復興特別所得税は十年間も延長されることになります。復興支援の延長は、東日本大震災の復興の基本方針を踏まえて五年ということで理解をしておりますけれども、なぜ復興特別所得税は十年なのかが昨日の答弁では不明確でございました。復興財源の確保が五年ではなく十年必要な理由を改めてお教えいただけますでしょうか。 　防衛特別所得税…

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　復興財源につきましては、昨年六月に閣議決定されました東日本大震災の復興の基本方針を踏まえまして、現行法で令和七年度までとされている財源確保の対象期間を令和十二年度までの五年間延長することとしております。 　一方で、復興特別所得税につきましては、復興債の償還財源であることも踏まえまして、現行法上、課税期間は令和十九年までとされておりますが、今般、防衛特別所得税の創設に際して、足下で家計負担…

○政府参考人（青木孝徳君）　トータルの規模というのは、復興債の償還財源である復興特別所得税のこれから先、今までであれば令和十九年までですけれども、その金額の総額をきちんと確保することが復興をしっかり進めていくということで必要だという考え方で十年間延長するということでございます。…

○江原くみ子君　分かりました。 　結局、将来的な国民のトータルで負担が増えるということではないということで理解してよろしいんでしょうか。…

○政府参考人（青木孝徳君）　復興特別所得税の税収ということでは、今後十年間で二・一％ずつ毎年という金額と、今後一・一％で二十年間という金額が同じ金額になるということを申し上げております。…

○江原くみ子君　分かりました。 　そういう意味では、防衛特別所得税についてちょっと考えるところはございますけれども、承知をいたしました。 　生活者、納税者、消費者、働く者が納得ができる公平、中立、簡素なことが税における原則であると思っております。ですけれども、先ほど何か目くらましのような、目先の負担感を隠すような税の在り方は、その原則からしても外れてしまうんではないかというふうに思っておりますし、防衛特別所得税の創設の必要性は理解は…