小池 晃

○小池晃君　これは輸出大企業なんかと同じようなことが起こってくるわけですね。 　例えば、サントリーとかアサヒとかキリンとか、こういうメーカーは既にもう輸出多いですから、多額の還付金、今もあるんですけど、これ食料品ゼロになると、更にこれが増えるんではないかなと。食料品ゼロ％というのは、私は不公平増すばかりだと思います。しかも、二年限りの減税ということであれば、これ二年後には食料品の大増税ということになるわけですよね。これ、国民生活への深…

○国務大臣（片山さつき君）　この議論は相当いろいろなことでやっているんですが、私は消費税を付加価値税として設計した人にお会いしていますので、その方の付加価値税、百七十九か国で使われているものですね、の設計原理には売上げに係るその消費税、付加価値税額から仕入れに係る税額を控除すると、その仕入れに係るその証明として使われるものがインボイスという、そういう設計なんですよ。 　ですから、この百七十以上の中に、仕入先において課税されていることの…

○小池晃君　というふうにおっしゃってね、単一税率でインボイスを導入している国があるんだと、最近何かそういったことを説明するようになったんです、財務省ね。どこなんですかと聞いたら、把握しているのは韓国とタイとインドネシアだけだと言うんですよ。そんないっぱいあるわけじゃないんですよ、これね。把握しているのはそれだけだって財務省言っています。しかも、複数税率にしてから四年間もインボイスなくても混乱なかったわけですよ。 　私ね、大臣は消費税導…

○国務大臣（片山さつき君）　こういった大型間接税がないところに一九八九年に初めて入れましたので、そういった意味で、台帳、業者さんとか事業者さんが作成した自らの台帳で足りるという形をしたんですけれども、本来、また繰り返しますけど、本来このユニバーサルな間接税としてはそういう設計であるということで、ＥＵなんかもそれを全部共通化しているわけです、あそこは複数税率が多いですけれども。韓国、インドネシア、タイがそんな大したことないと言われると、な…

○国務大臣（片山さつき君）　いわゆる二割特例や八割控除について、小規模事業者等の方々から御配慮を求める声があり、また、納税をつかさどっている税理士会だとか、あるいは商工会ですとか商工会議所のようにある程度お手伝いをされている会とか、そういう方々からも非常に細かな陳情、要望を伺いまして、結果的には、今回、確かに二割は三割になったかもしれませんが、最終決着の段階では、そういった小規模事業者あるいは商工団体の関係は、まあ何とかこれだったら、だ…

○小池晃君　円滑に導入できていないから私は言っているんですよ。しかも、この経済状況で、これから本当に中小業者の方が大変になってくる可能性あるわけで、そういうときに、この命綱というか、せめてものというのをやめてしまうのかと。ならしていくとおっしゃいましたよ、先ほど。ならしていくんですねということ、よく分かりました。こういうインボイスという制度をならしていくんだと、それでいいのかというふうに私は言いたいというふうに思います。 　消費税、そ…

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　国税庁の方で公表しております申告所得税標本調査のデータで申し上げますと、所得金額一億円超の申告納税者の合計所得金額の総額でございますが、こちら、二〇一四年におきましては約三・九兆円、二〇二四年では約十一・五兆円で、約三倍となってございます。また、所得金額一億円超の申告納税者の株式等の譲渡所得等の総額でございますが、こちらは、二〇一四年では約一・三兆円、二〇二四年では約五・九兆円となって…

○小池晃君　所得一億円を超える申告納税者の所得と、それからその中での株式譲渡所得というのはこれ急激に増加しているんですね。所得増のやっぱり大きな原因は株式譲渡所得の急増だということは間違いない。 　そこで問題になってくるのが、所得一億円を超えると税負担が軽くなる一億円の壁の問題なんですよ。これ、もう何度もこの問題、この委員会で大門実紀史議員もずっと取り上げてきた問題ですが、これ一番新しいデータでいうと、申告納税者で所得一億円を超えるの…