片山 さつき

○政府参考人（中山光輝君）　お答えします。 　特例公債法につきましては、平成二十四年に複数年度化して以降、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から複数年度の発行根拠を設けるとの枠組みの下、改正を行ってまいりました。 　現行の特例公債法第四条では、御指摘いただいた改正前における、具体的には、平成三十…

○ラサール石井君　高市政権は、単年度でＰＢが赤字になってもドーマー条件が満たされる、つまり名目ＧＤＰ成長率が名目実効金利を上回れば政府債務残高対ＧＤＰ比が安定するのでよいのだという考えのように思われますが、そのように理解してよいか、お答えください。…

○国務大臣（片山さつき君）　委員はドーマー条件のお話もされたというやに伺っておりますが、政府として特定の学説等を前提にしたということはなくて、今も前提にしているところではございませんので、経済財政運営に当たっては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、マーケットの信認を確保していくため、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく成長率を高めて、あわせて金利動向にも十分目配りする必要があるという考えでございまして、ＰＢ黒字化…

○ラサール石井君　大和総研が二〇二五年十月に発表した調査報告、「財政運営の分岐点」シリーズ第二弾、「日本財政の論点　ＰＢ赤字と政府債務対ＧＤＰ比低下両立の持続性」という、名目実効金利は緩やかながらも上昇を続ける見込みであることから、政府、中長期の経済財政に関する試算の高成長実現ケースで示された名目ＧＤＰ成長率が実現した場合でも、ドーマー条件は二〇三〇年代半ばには成立しなくなる公算が大きい、成長移行ケースや過去投影ケースに近い成長軌道をた…

○ラサール石井君　報道によりますと、二月十六日に高市総理が日銀の植田総裁に面会した際、追加利上げに難色を示したと報道され、実際、日銀は三月十九日の発表で利上げを見送ったんですが、日本銀行法第三条第一項は、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならないとしていますから、総理が利上げするな等と日銀に言うことは適切ではありません。 　政府債務残高対ＧＤＰ比を抑え込もうと、利上げを許さないということはゆめゆめあってはなら…

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の報道については私も会見等で答えているんですが、その総理と植田総裁の会談の内容自体について、会談後、植田総裁が説明しておりまして、一般的な意見交換としてお会いしたと、総理から政策についての御要望は特になかったというふうに御説明をしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと理解をしております。 　その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっ…

○ラサール石井君　それでは、国債に関連して財政法四条で認められた国債、いわゆる建設国債についてお伺いします。 　来年度予算案の予算総則第七条に建設国債の対象とできる公共事業費の範囲が定められていますけれども、その中に防衛省所管の防衛本省施設費、防衛力基盤強化施設整備費、艦船建造費、潜水艦建造費等が含まれております。 　防衛費の財源確保のための建設国債発行はいつから行われているのでしょうか。新年度予算案ではどれだけの防衛費が建設国債の…

○政府参考人（吉沢浩二郎君）　お答えいたします。 　防衛関係費につきましては、令和五年度予算以降、その一部を建設公債発行対象経費と整理をしてきております。令和八年度予算におきましては、建設公債発行対象経費といたしまして艦船建造や防衛省・自衛隊の施設整備に係る経費を五千九百七十三億円計上いたしております。…