山口 靖

○政府参考人（山口靖君）　政府備蓄米につきましては、米の基本指針におきまして、備蓄後は飼料用等の非主食用米として販売することとされております。通常は五年程度備蓄した後に飼料用米などの非食用として販売されているところでございます。 　委員御指摘の売渡し、予算案における売渡しで計上した二十一万トンにつきましてはこの考え方に即して計上したものでございますが、八年度の実際の売渡しにつきましては、需給動向、作付け動向も踏まえまして判断してまいり…

○杉本純子君　ありがとうございます。 　では、令和八年産の政府備蓄米の総量は一体どうなるのでしょうか。この十五万トン、そもそも十五万トンという量で合っているのかどうかもですが、買入れが決定されているのであれば、時期も併せてお答えください。…

○政府参考人（山口靖君）　その委員が御指摘されているのは、予算書を見て御指摘をされているところだと思いますが、その令和八年度の当初予算案で買入れとして計上した国内米の三十六万トンのうち二十一万トンにつきましては、新たに買入れ予定である令和八年産米の備蓄米について予算計上したものでございます。 　十五万トンにつきましては、昨年の三月からこれまで主食用米として売り渡した備蓄米の買戻しを仮に令和八年度中に行う状況になった場合について予算計上…

○杉本純子君　ありがとうございます。 　それでは、政府としての適正であるという百万トンへの備蓄回復はいつ頃にしようと考えていらっしゃるのでしょうか。その時期、又は計画を立てているのなら、その根拠も併せてお聞かせください。…

○杉本純子君　ありがとうございます。 　この政府備蓄米制度は、不作時の備えのためと認識しております。日本の近年の気候変動は農業に深刻な影響を与えております。記録的な夏の高温と異常気象により、農家の皆様は本当に大変な思いをされています。 　そんな中、不作に対する備蓄は重要だと考えますが、日本の食料安全保障を考えますと、災害時や紛争時など、国際情勢も踏まえて対応、対策していかなくてはならないと考えます。今まさに中東情勢が不安定な中、非常…

○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。 　小麦などの輸入が途絶した場合を含め、供給が大幅に不足し、国民生活や国民経済に影響が生じる場合には、食料供給困難事態対策法に基づき、全閣僚を構成員とする政府対策本部において、実際に生じた事態の状況により各種の措置を講ずることとしております。 　委員の恐らく前提とされている事態というのは、パンが食べられなくなって、全員が米になったときに足りるのかという問いだというふうに理解しましたが、こ…

○杉本純子君　ありがとうございます。 　日本の石油備蓄は二百五十四日分確保されているということですが、不安に感じている国民はそれでも多いです。食に関しても、日本は輸入に依存している部分が非常に高く、ほかの先生も同様の意見ございましたが、これは国として本当に危機的状況だと考えております。肥料や飼料、種子までもが輸入依存しています。この危機感が日本はまだ低いのではと考えています。 　私たちの食が西洋化、又は多様化しているとはいえ、主食は…

○政府参考人（山口靖君）　まず、委員が御指摘になった政府備蓄米と、あと民間在庫を合わせた米の総量という観点でいきますと、令和八年六月末時点の民間の在庫量の見通しが、先日公表した需給見通しにおいて、二百二十一万トンから二百三十四万トンとなっております。 　ですので、民間在庫量と政府備蓄量を合計いたしますと二百五十三万トンから二百六十六万トンとなります。これは、国内の需要の約四・五か月分に相当する量となり、だから、六月末時点から四・五か月…