青柳 仁士

○青柳委員　民間企業が、やはり今、優秀な人もお金も、そして技術もサービスも持っておりますから、そういった方々が是非この国と一緒にやっていこうと、ＯＤＡ白書は非常に戦略的なこともたくさん書かれていて、民間企業の呼び水になっていこうとか、民間企業ができないようなところをやっていこうとかということもありますので、そういったまさに考えていることを促進していくためにも、是非とも、このサステーナビリティー、しっかりと出していっていただきたいなと思っております。 　あと、先ほどちょっと言及のあった持続可能性ということに関して言うと、恐らく、今までＯＤＡ白書で書かれていたのは、持続可能な開発、こういう観点での持続可能性という意味だったと思うんですね。それは、いわゆるサステーナブルディベロップメントといって、二〇〇一年ぐらいからの概念なんです。これとサステーナビリティーというのはまたちょっと違いまして、今、民間企業で言われているサステーナビリティーというのは、まさにそういった経済価値に加えて社会価値を測るような指標、こういう意味で使われておりますので、この片仮名のサステーナビリティー、これが重要なのでございますので、一応申し上げておきたいと思います。 　あともう一点、もう時代の変化に、是非ともと申し上げるのは、経済安全保障ですね。この分野で、同盟国、同志国とのサプライチェーン構築ということを、これは内閣府を中心に進めていると思うんです。 　例えば、私も、はるか昔にＪＩＣＡで働いていたとき、二〇〇三年に、実は中国に対する鉄鋼技術を教える技術協力プロジェクトというのに関わっていたことがあります。今考えるとあり得ないと思うんですけれども、中国に鉄鋼の技術を教えるのかと。でも、当時は実際そういうことがありました。そのときは、中国というのは、日本のＧＤＰの半分もありませんでしたし、扱いは途上国という扱いでしたし、何なら貧困国というイメージでした。ですから、今と全然イメージが違うので仕方がなかったとは思いますが、今やったら大変なことです。 　ですから、同盟国、同志国とのサプライチェーン構築という、この経済安全保障なんかがある中で、実際、今まで日本のＯＤＡというのはそういう形のものもありました。例えばチリのサーモンの問題とかもそうですね。ですから、そういうことにしっかり配慮した上で今はやっているんだということをやはりちゃんと見せていく必要があると思うんです。 　それから、もう一つは、インテリジェンスという問題も今あります。いろいろな、これも経済安全保障にも関わるんですけれども、そういったサプライチェーンだとか。例えば、中国が、一帯一路で、いろいろな国と鉄道をつないで、それによって経済依存性を増して、戦争ができない、あるいは、より自分たちの言うことを聞かせられるような状況をつくっていく、こういうことにＯＤＡが使われているという中にあって、日本においても、そういったことに関しても、ちゃんと配慮しているというか、分かった上でやっているんだ、こういうことを是非表現していただけないかなと思うんです。 　例えば、先日、ホームタウン構想とかというのがたしかあって、あれで、私も、元ＪＩＣＡ職員、国連職員ということで何かテレビに呼ばれて、これはどういうことだというふうに皆さんから詰められたんですが、ただ、事前に外務省、ＪＩＣＡから確認していて、別にそんな意図はない、つまり外国人を呼んで定住させるなんという意図は一切ないし、そんな権限はそもそもないし、それはもうただのうわさであって、何の意味もないうわさだということを説明させてもらいましたけれども、ただ、そういうことが盛り上がってしまうような、誤解されやすいものでもあると思うんです。 　ですから、この開発協力白書、毎年読ませていただくと、日本のすばらしい国際協力の、また積み上がってきたものが網羅的に、総花的にしっかり書かれていて、それ自体はすばらしいと思うんですが、今国民の皆さんが注目していることであるとか、今国家にとってのプライオリティーになっていることということにしっかりとキャッチアップしながら、配慮しながらやっているんだということが明確に分かるような書き方にしていただいた方がよいのではないかと思っておりますが、今申し上げた二点、サプライチェーンやインテリジェンスについてもお伺いできればと思います。