大鶴 哲也

○末富政府参考人　お答えいたします。 　三月六日二十時二十分頃、アメリカ海兵隊普天間基地所属のＵＨ１ヘリコプター一機が、飛行中に警告灯が点灯したため、沖縄県名護市許田の野球場に予防着陸をいたしました。その後、機体の安全が確認できたことから、二十二時四十一分頃、同野球場を離陸し、普天間基地に帰投したと承知しております。この予防着陸による周辺住民や建物等への被害につきましては、確認されておりません。 　防衛省といたしましては、本件を受け…

○金城委員　今、こういった着陸に関する事故について関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも直近十年間の事故を調べてみますと、不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか緊急着陸、このような着陸が三十三件ある中で、民間地に着陸をしている案件が二十二件もあるんですよ。十か年で二十二件ということは、年に二回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。 　今、関係自治体にこの報告をしたという答弁がありました…

○末富政府参考人　お答えいたします。 　米軍機の予防着陸や事故が発生した場合には、防衛省といたしましては、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係機関や米軍に対し、事実関係の確認や様々な調整を行っております。 　その上で、こうして得られた情報につきましては、その都度、関係自治体へ速やかに情報提供を行っているほか、防衛大臣による臨時会見なども含め、事案に応じて、迅速かつ適切な情報発信に努めてきているところでございます。 　いずれに…

○金城委員　その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。 　そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからよ…

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　また、子女教育手当の加算額の限度額の引上げについても質疑したいと思います。 　今般の法案では、子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を引き上げることとしています。 　子供の教育は、親にとって重要な問題であります。子供の教育を考えた場合に、在外赴任に消極的になる職員もいると伺いました。午前中もそのような審議がありました。 　今般の改正案では、加算額の限度額を五…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　午前中答弁申し上げましたとおり、小中学校のように国ですとか地域に応じた加算限度額の設定ではなく、幼稚園児につきましては全国一律というふうにしております。 　算出根拠でございますけれども、在外職員の子供が就学しております幼稚園の就学経費、これは授業料、入学金、登録料、強制的な寄附金、こういったものが含まれますけれども、これにつきまして、在外公館全て、全在外公館に調査をかけましたところ、平均額が…

○金城委員　ありがとうございました。 　こういった幼稚園の子育て支援につきましては、国内にいる場合は三歳から五歳児の幼稚園の無料化、利用料の無償化などがされておりますけれども、こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていく、そういったものは非常に有効であるかと思いますし、今後、更にいい方法があれば、現在の仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。 　幼稚…

○大鶴政府参考人　先ほど答弁申し上げましたとおり、ぜいたくを言えば切りがございませんけれども、今まで、トレンドとして、こういう支援についてかなり各方面に御理解をいただいて、支援を拡充をさせていただいております。 　また、為替ですとか各国の物価などにも大きく影響を受けますので、不断に、ふだんから世界各国の状況、それから職員からの聞き取りなんかも進めまして、それに応じて適切な改革を考えていきたいと考えております。…