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大鶴 哲也

· 外務省 官房長

Classified stance

  • 行政組織改革

    九万三千円ということで引き上げていただけますと、相当実態に応じた支援になるということで

Full speech

○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。  午前中答弁申し上げましたとおり、小中学校のように国ですとか地域に応じた加算限度額の設定ではなく、幼稚園児につきましては全国一律というふうにしております。  算出根拠でございますけれども、在外職員の子供が就学しております幼稚園の就学経費、これは授業料、入学金、登録料、強制的な寄附金、こういったものが含まれますけれども、これにつきまして、在外公館全て、全在外公館に調査をかけましたところ、平均額が月額で約十一万五千円という結果になっております。ここから、日本国内で普通の公務員が教育費に支出している額とされる二万二千円、これを控除させていただいて、差し引いた額として九万三千円というものを算出しております。  では、これで十分かということになりますけれども、国によっては、まだこれでも足の出る国が幾つかございます。しかしながら、平成二十三年度、今から十五年前は小学校以上にしか出ていなかったという状況に鑑みますと、これでも、当時一万二千円から始まりましたけれども、九万三千円ということで引き上げていただけますと、相当実態に応じた支援になるということで、我々、在外で子育て、小さい子供を育てている夫妻にとっては非常な救いになるというふうに考えております。  加算額、限度額の在り方については、今後とも、実態を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

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