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山本 文土

· 外務省 参事官

Classified stance

  • 行政組織改革

    被害者が適切に救済されるよう取り組んできていると承知しております

Full speech

○山本政府参考人 お答えいたします。  御指摘の昨年十月の公明党沖縄県本部からの御要請も含め、日米地位協定に関して様々な御意見があるということは十分承知しております。  政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。  なお、米軍人等の公務中の行為等で第三者に対し損害を与えたものから生ずる請求権は、先ほどの説明にあったとおり、日米地位協定第十八条5に基づき、日本国政府を相手とした訴訟等により日本国政府が処理することとされており、また、その上で、個別の事案ごとに、請求を満たすために要した費用については、日米両政府間で分担することとなっております。  こうした制度に基づいて、被害者が適切に救済されるよう取り組んできていると承知しておりまして、引き続き、防衛省とも連携しながら適切に対応していく考えであります。

Surrounding remarks in this meeting