大鶴 哲也

○茂木国務大臣　私が申し上げたのは、各大使館の方で安否確認、さらには、帰国の希望を取って、それに沿ってバスの手配等々も事前にしてありますけれども、それでお帰りをいただいているということでありまして、そういった方々につきましては、手順を踏んでというか、第一便、第二便、更にもう少しあるわけでありますけれども、そうでありますけれども、御自身でお帰りになりたいという方がどこまでチケットを取れるかということにつきましては、それはその個々の状況によ…

○近藤（和）委員　よく分かりました。ありがとうございます。 　希望される方は、バスを用意して、そして飛行機で帰ってきていただいているということ、それで、御自身で帰りたいという方は、チケットの調整がつかない方はまだ一部いらっしゃるということですよね。はい、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　イランを含む周辺国で、今、外務省から、レベル３、渡航中止勧告、そしてレベル４、退避勧告。このレベル３、レベル４での、在外…

○茂木国務大臣　今、現地の状況に応じて危険度を引き上げているところでありますが、中東地域で危険度が三ないし四の国々におけます我が方の大使館の定員数で申し上げますと大体二百名でありまして、そのうちイラン等から一部、退避した職員というのもいるわけでありますが、これによってこの二百人は若干少なくなっておりますけれども、その上で、現地の状況であったりとか邦人のニーズを踏まえて、邦人の保護さらには退避を含みます様々な活動に必要な体制を整えておりま…

○近藤（和）委員　次の質問も含めてお答えいただいたんだと思います。今、その想定をしたオペレーションも準備をしている、実際に動いている部分もあるということだったと思います。 　それでは、その場合の移動の費用、住居が替わる、学校などが替わる、こういったことに対しての手当ては十分にされるんでしょうか。…

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　在外公館法についてですけれども、現在、日本が国として認めている国は百九十五か国、そのうち百五十六か国に大使館がございます。三十九か国がないということなんですが、割合で大きいのがアフリカ。アフリカは、五十四か国のうちでまだ十七か国で大使館が設置されていないという状況です。一つの例ですけれども、中国は国家として承認をする五十三か国全てに大使館を設置しています。…

○茂木国務大臣　高い人口の増加率によって若い力を持っている、さらには豊富な天然資源、レアアース等も含めて有するアフリカ、これは、今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として世界の注目を集めておりまして、その活力を取り込み、日本の成長につなげていくことは重要なことだと思っております。そのためにも、そのための拠点、在外公館等は必要だと思っています。 　思い返してみますと、二十年ぐらい前、まだ決定的に日本のアフリカの公館が少ない時期という…

○近藤（和）委員　引き続き検討していきたいという御答弁をいただきましたが、本当に前へ進めていただけたらと思います。 　平成二十六年の整備方針におきましてということで、これは、過去の質疑の中で、同じように、在外公館を増やすべきだということに対して、政府側から、この平成二十六年の整備方針においてということで、今、検討してまいりたいという答弁が以前あったんですけれども、十二年前ですから、そこから、今、この国際的な状況というのは大きく変わって…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました在外公館の整備方針、これは平成二十六年八月に作りましたものが現行で生きております。 　実は、整備方針の中に非常に細かい規定がございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げた、安全保障、戦略的対外発信上の重要性ですとか、資源獲得を含む経済上の利益、この辺は、規定そのものといいますよりも、当てはめるべき情勢が日々刻々と変わっておりますので、これは、最新の状況に当てはめる形で、…