出口和宏

○林国務大臣　私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思って今聞いておりましたが、まさに、事業者の脱炭素化支援等に要する経費についても、普通交付税措置を講じております。 　今まさに委員から御指摘があって、環境省からも言っていただいて、何かえこひいきとか不公平だなと思われないような、全国一律の合理的な指標、それが地方自治体ごとにちゃんとデータがある、こういうことが非常に大事であるということと、普通交付税、それでなくて…

○田嶋委員　じゃ、やっていただけるというふうに理解をいたしましたので、本当に。 　全然はみ出た答弁じゃないと思いますよ、僕は、政治家らしい、いい答弁をしていただいた、だから私の想像力も広がったというふうに感じておるんですね。 　こっちもインセンティブ制度だけれども、いやいや、こっちもインセンティブ制度だというふうに私は勉強させていただいたので、だったら両方、こっちはハード、こっちはソフトですから、ソフトの拡充をやる。地方債の発行だけ…

○古川委員長　次に、中川宏昌君。…

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営についてお伺いをさせていただきます。 　現在、御承知のとおり、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機といたしまして中東情勢が緊迫化しておりまして、仮にエネルギー供給の混乱が生じれば、世界的なエネルギー価格の高騰を通じて日本経済にも大きな影響が及ぶ可…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　危機対応が毎回の地方財政対策、また臨時交付金の積み上げによって行われる現状では、先ほどもありましたけれども、制度の予見可能性が低くて、自治体の財政運営にも不確実性、これをもたらすと思っております。中東情勢を含む国際環境の不確実性やエネルギー価格高騰などの外的ショックが高まる中で、今回の地方税法、また地方交付税法改正を踏まえて、こうしたリスクに備えた平時からの制度的な財源調整ルールを整備する必…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定への反映によって一定程度の対応は可能であると考えております。 　また、地方自治体は、それぞれが、災害により生じた経費や急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することに…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　昨今の地政学リスクによる様々な価格の高騰でありますけれども、今、見てみますと、もはや一時的なショックではなくて常態化しつつある、このような背景だというふうに思っております。毎回の補正予算等による特例的な対応だけでなくて、地方自治体が中長期的な視点でしっかり安定的な財政運営を行えるように、平時から有事に備える構造的な財源調整ルールの整備についても今後しっかりと議論をしていっていただきたい、この…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　地域未来基金費は、地方自治体において、地域未来戦略を踏まえ、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかりと取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。 　地域未来戦略の推進に当たって、今後、各都道府県においては知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておりますが、各省庁がきめ細やかに支援を行うとされているところでございます。こうした支援…