出口和宏

○出口政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として現行制度の御説明を申し上げますと、景気の動向によって税収が大きく変動する法人関係税などにつきましては、税収が実際に大きく減少した場合に減収補填債によって補填するという仕組みがあり、自治体の減収はこれによって適切に措置されることになっております。 　また、あらかじめ予見し難い年度途中に生じる財政需要につきましては、これに備えるため、地方財政計画において追加財政需要額を計上しており、…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　危機対応が毎回の地方財政対策、また臨時交付金の積み上げによって行われる現状では、先ほどもありましたけれども、制度の予見可能性が低くて、自治体の財政運営にも不確実性、これをもたらすと思っております。中東情勢を含む国際環境の不確実性やエネルギー価格高騰などの外的ショックが高まる中で、今回の地方税法、また地方交付税法改正を踏まえて、こうしたリスクに備えた平時からの制度的な財源調整ルールを整備する必…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定への反映によって一定程度の対応は可能であると考えております。 　また、地方自治体は、それぞれが、災害により生じた経費や急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することに…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　昨今の地政学リスクによる様々な価格の高騰でありますけれども、今、見てみますと、もはや一時的なショックではなくて常態化しつつある、このような背景だというふうに思っております。毎回の補正予算等による特例的な対応だけでなくて、地方自治体が中長期的な視点でしっかり安定的な財政運営を行えるように、平時から有事に備える構造的な財源調整ルールの整備についても今後しっかりと議論をしていっていただきたい、この…

○中川（宏）委員　私は、ここで非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った支援だというふうに思っております。 　地方の自主性を尊重していくのは非常に重要でありますけれども、単に基金を積み増して、活用は自由、頑張ってくださいとするだけでは、ノウハウ豊富な大都市が先行してしまって、地方間格差が更に拡大する、持てる者と持たざる者の差、これが生じてしまうのではないかということを私自身は危惧をしているところであります。特に、人材獲得、また販…

○出口政府参考人　地域未来戦略の推進は、政府全体を挙げて各地方自治体を支援していこうという方針の下に取り組むものでございます。 　既に、地域産業クラスター計画の策定を支援するために、関係府省庁の地方支分部局が連携した上で、できればワンストップ相談窓口を設けるなどしつつ、各府省庁の支援メニューを紹介するなどして、きめ細やかな相談支援を行うという方針で議論を進めているところでございまして、しっかりと地方自治体を支援して取組を進めてまいりた…

○中川（宏）委員　そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。 　これは、複数年度の取組を後押しする意欲的な制度でありまして、私も評価をしております。地方の自主性を重んじつつも、やはりノウハウが不足している、こういった自治体が取り残されないように、総務省には実効性ある取組を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、先ほど田嶋委員からも議論がありましたけれども、…

○林国務大臣　地方法人課税につきましては、今委員からも、今の仕組みの沿革についてもお触れいただきましたけれども、まさにおっしゃられたように、平成二十年度以降、数度にわたり偏在是正措置を講じてきました。 　近年の法人の事業活動、組織形態が更に変化をしてきておりまして、例えば、経営体制の効率化等によって支店の統廃合が行われている、それから、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、そして先ほども話題になりましたＥＣの拡大、さらにはフラン…