
神谷 裕
Classified stance
地方税・地方交付税
「ポータルサイト事業者への手数料部分についてこれから縮減する努力をされるということについては評価をしたい」
Full speech
Surrounding remarks in this meeting
- 神谷 裕#144
○神谷委員 是非、私としては、森にいっぱい使っていただけるようにお願いをしたい、このように思います。 次に、地方財政を考えたときに、先ほど、国からの仕送りとしての交付税ということについてお話をしましたけれども、それとは別に、やはり地方独自でも税収を上げる努力というのが絶対必要なんだろうというふうに思います。 国に徴収してもらってそれを、分配を受ける、これもある種必要なことでありますけれども、地方もやはり汗をかいていただく、この部…
- 林 芳正#145
○林国務大臣 まさに委員がおっしゃったとおりでございまして、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行うということ、そのためには、やはり地方団体が自らの財源により財政運営を行う、これが理想でございます。 このため、全国の各地方団体においては様々な工夫をされておられまして、徴収率の向上の取組を行っているものと承知をしております。 さらに、地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責…
- 神谷 裕#146
○神谷委員 ありがとうございます。 地方にも、ある意味、稼いでいただくというわけではないのですけれども、しっかりつくっていただくということも大事だろうと思いますので、まさに大臣の発言は、我が意を得たりという思いでございます。 その上で、いわば風聞の類いかもしれませんが、よく言われるのが、地方税において、自治体の独自上乗せ分は、税収増にはなるものの、増額分は次年度以降交付税の減額につながったという言い方をされる方が実はおられました…
- 出口和宏#147
○出口政府参考人 お答えいたします。 地方交付税の算定で用います基準財政収入額は、各地方自治体の標準的な税収見込額などを合理的に測定するものでありまして、算定の対象となるのは、法定普通税を主体とした標準的な地方税等の収入見込額となっております。 御指摘ございました、地方自治体の超過課税や法定外税、あるいは雑収入につきましては、基準財政収入額の算定には反映をされません。これらの収入を確保したとしても、普通交付税の減少にはつながらな…
- 林 芳正#149
○林国務大臣 令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八億円まで拡大をしておるところでございます。 一方、先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイト運営事業者への手数料等が千六百五十六億円ということで、受入額の一三%にも達しておる、こういう状況でございます。 まさに委員おっしゃっていただいたように、受け入れられた寄附金というのは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実ですとか地…
- 神谷 裕#150
○神谷委員 是非よろしくお願いをしたいと思います。 若干総務省になじまない質問かもしれないんですけれども一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。 地方独自の課税としては、先ほどお話しいただきましたように、宿泊税、観光税など様々取り組んでいただいておりますけれども、こういった、外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろうと実は思っています。 消費税そのものが必ずしも地方税、…
- 寺崎秀俊#151
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、消費税制度そのものは財務省の所管でございまして、ただいま御質問ございました外国人の旅行向けの免税制度等につきまして答弁する立場にないことを御理解いただければと思いますが、地方消費税自体は、消費税同様に非常に重要な財源となっております。この消費税の税源の涵養は大変重要な課題であるというふうに認識しております。…
- 神谷 裕#152
○神谷委員 当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。 御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳しい中で、外国の方々は、いっとき爆買いみたいなこともありました。そういった方々に課税をしていくことは決して法外なことでは…