寺崎秀俊

○出口政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税の算定で用います基準財政収入額は、各地方自治体の標準的な税収見込額などを合理的に測定するものでありまして、算定の対象となるのは、法定普通税を主体とした標準的な地方税等の収入見込額となっております。 　御指摘ございました、地方自治体の超過課税や法定外税、あるいは雑収入につきましては、基準財政収入額の算定には反映をされません。これらの収入を確保したとしても、普通交付税の減少にはつながらな…

○神谷委員　ありがとうございます。 　結構いろいろな方に言われるんです。努力した部分で、結果として交付税を減らされるんじゃないか。それが間違いなんだということはしっかり言っていただきたいと思いますし、そういう意味では、独自で財源を稼ぐこと、これは大事だと思っていますので、そういったことでストップがかかってもいけないと思いますので、そういったところは是非、誤解のないような周知、広報というのか、それをお願いをしたいと思います。 　何せ複…

○林国務大臣　令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八億円まで拡大をしておるところでございます。 　一方、先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイト運営事業者への手数料等が千六百五十六億円ということで、受入額の一三％にも達しておる、こういう状況でございます。 　まさに委員おっしゃっていただいたように、受け入れられた寄附金というのは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実ですとか地…

○神谷委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　若干総務省になじまない質問かもしれないんですけれども一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。 　地方独自の課税としては、先ほどお話しいただきましたように、宿泊税、観光税など様々取り組んでいただいておりますけれども、こういった、外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろうと実は思っています。 　消費税そのものが必ずしも地方税、…

○神谷委員　当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。 　御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳しい中で、外国の方々は、いっとき爆買いみたいなこともありました。そういった方々に課税をしていくことは決して法外なことでは…

○林国務大臣　能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、行くたびに目の当たりにするということでございまして、様々な措置を講じてきております。 　例えば、災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この元利償還金に対して、国庫補助事業については九五％、地単は財政力に応じて八五・五％まで交付税措置を講じておりまして、特例的に、能登半島地震に…

○神谷委員　おっしゃっていただいたとおり、支援は本当にありがたいところでございますし、やっていただかなければいけませんけれども、注目を浴びているというか、震災が起こった数年、いわば病気でいうところの急性期の頃は手厚い支援があるけれども、回復期になると途端に減るよねなんということがあると、そもそも財政力が弱いところでは厳しいというのが実情だと思いますし、下手をすれば、もう人が帰ってこない、人が住めなくなる、そんな危機意識も持っているもので…

○林国務大臣　在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況にあるということで、今回の総選挙に限らず、これまでも、投票する意思を持ちながら投票できなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。総務省として、今回の総選挙においても有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。 　これはもう本会議の答弁にも少し触れさせていただいたとおりでございますが、在外投票について、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけ…