林 芳正

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　大変恐縮でございますが、消費税制度そのものは財務省の所管でございまして、ただいま御質問ございました外国人の旅行向けの免税制度等につきまして答弁する立場にないことを御理解いただければと思いますが、地方消費税自体は、消費税同様に非常に重要な財源となっております。この消費税の税源の涵養は大変重要な課題であるというふうに認識しております。…

○神谷委員　当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。 　御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳しい中で、外国の方々は、いっとき爆買いみたいなこともありました。そういった方々に課税をしていくことは決して法外なことでは…

○林国務大臣　能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、行くたびに目の当たりにするということでございまして、様々な措置を講じてきております。 　例えば、災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この元利償還金に対して、国庫補助事業については九五％、地単は財政力に応じて八五・五％まで交付税措置を講じておりまして、特例的に、能登半島地震に…

○神谷委員　おっしゃっていただいたとおり、支援は本当にありがたいところでございますし、やっていただかなければいけませんけれども、注目を浴びているというか、震災が起こった数年、いわば病気でいうところの急性期の頃は手厚い支援があるけれども、回復期になると途端に減るよねなんということがあると、そもそも財政力が弱いところでは厳しいというのが実情だと思いますし、下手をすれば、もう人が帰ってこない、人が住めなくなる、そんな危機意識も持っているもので…

○神谷委員　是非、総務大臣、実態を調べるというか、調査をいただきたいと思います。 　要するに、印刷にも日数がかかりますし、いわゆる投票用紙、ユポ紙ですから、乾かすのにも一定の時間がかかるということを承知をしています。ですので、短期に準備をしようとしても限界があるというか、物理的な困難があるというふうに思っています。 　もちろん、そのことが解散権の制約になるかどうか、その議論はしたいとは思いません。ただ、実際の、実務上のことを考えたと…

○古川委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時三十分開議…

○古川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岩谷良平君。…

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。 　私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるということは一歩前進だというふうに歓迎をしており…