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小川康則

· 総務省自治行政局長

Full speech

○小川政府参考人 価格転嫁分につきましてお答えをいたします。  御質問いただきました低入札価格調査制度等の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する上でも重要なことと考えてございます。  総務省が昨年実施した制度の導入状況調査によりますと、市区町村における工事以外の請負契約、すなわち、サービス等の請負契約について、制度の導入が進んでいない状況が明らかとなりました。  このため、総務省におきましては、市区町村への制度導入が進みますように、関係省庁とも連携しまして、例えばビルメンテナンス業務などの低入札価格調査制度の価格基準、これをお示しするなどしております。今後、自治体の取組状況のフォローアップを行いまして、その結果を公表してまいりたいと考えてございます。  また、御指摘いただきました発注者リストにつきましては、自治体においても、こうした受注者からの直接の声を真摯に受け止めることが重要であろうと考えてございます。  総務省といたしましては、全自治体に対しまして、この発注者リストを明示した通知を発出しております。今後、適切な価格転嫁のための取組がなされているかどうか全庁的な調査を行うなど、必要な対応を行うような助言をしておるところでございます。  中小企業庁とも連携しまして、地方の官公需における価格転嫁の取組を今後強力に推進してまいりたい、このように考えてございます。

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