林 芳正

○岩谷委員　やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。 　借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あって、その前に、現行の償還計画そのものは…

○出口政府参考人　まず私から、普通交付税の算定に関連するお答えをしたいと思います。 　地域の元気創造事業費の行革努力分におきましては、これまで、各自治体が行革努力により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえまして、行革努力を反映する指標を用いた算定を行ってまいりました。 　経済財政運営と改革の基本方針二〇二五におきまして、コストカット型経済からの脱却とともに、官公需における価格転嫁の徹底が掲げ…

○小川政府参考人　価格転嫁分につきましてお答えをいたします。 　御質問いただきました低入札価格調査制度等の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する上でも重要なことと考えてございます。 　総務省が昨年実施した制度の導入状況調査によりますと、市区町村における工事以外の請負契約、すなわち、サービス等の請負契約について、制度の導入が進んでいない状況が明らかとなりました。 　このため、総務省におきましては、市区町村へ…

○岩谷委員　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現行の地方財政制度は、国が地…

○岩谷委員　ありがとうございます。 　様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。 　今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革というものをこれからも取り組んでいきたいと…

○林国務大臣　まさに今御指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重行政の解消、そして、地域の成長や発展を図る観点から、都市計画、成長戦略の策定、また大学の設置等、様々な分野で事務の共同処理、またそれぞれが所管する法人の統合といった取組を進めてきたものと承知をしております。 　この間、高知へ視察に行ったときも、図書館を、元々県立と市立があったのを一つにした、こういう事例を見てまいりました。最初は物すごい反対があったということ…

○岩谷委員　高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした。尾崎知事の頃ですかね。さすが尾崎副長官ということかもしれません。 　まさにそういったところ、人の能力とか人間関係に頼るんじゃなくて、やはり制度的にしっかり担保していこうというのがこの都構想であり、これは大阪だけではなくて特別区設置法に基づくものでありますから、日本全国共通する二重行政の課題についての一つの解決策であろうというふうに思っておりますので、これも、今後も大阪で、…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　それぞれの地方自治体においては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。 　一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして、財源超過額が増加することは、地方自治体間の財政力格差が拡大するものであり、このことをどう考えるかという課題はございます。 　また、近年、財政力の高い都市部の自治体において、高齢化が進展し、基準…