許斐 亮太郎

○許斐委員　国民民主党の許斐亮太郎です。 　会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 　やはり、明日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めて、犠牲になられた方、そして被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も、当時、ＮＨＫのカメラマンとして、ＮＨＫの本部にいました。発災と同時に仙台に向かって、それから十泊十一日、仙台局に寝泊まりをしながら初動、取材したことを思い出します。その後、被災地各地を…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　ひとり親控除の適用を受けた納税義務者数につきましては、令和五年度の市町村税課税状況等の調におきましては、約七十九万人程度となっております。 　また、今般のひとり親控除の見直しに係る個人住民税の減収額につきましては、平年度ベースでございますが、二十四億円程度と見込んでいるところでございます。…

○許斐委員　御説明ありがとうございます。七十九万人、二十四億円、分かりました。 　重ねてお伺いいたします。 　今回、ひとり親控除の控除額を三万円ほど引き上げることとしていますが、これはなぜ三万円なのか、その数字の根拠は何か、お示しください。…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　今般のひとり親控除の引上げにつきまして、まず、所得税におきましては、一人親の子育てに係る負担の状況を踏まえまして、配偶者控除や扶養控除の額に合わせる形で引き上げるものと承知しております。これに合わせまして、個人住民税におきましても、所得税における改正の趣旨や内容を踏まえまして、現行三十万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の三十三万円に合わせる形で三万円引き上げるものでございます。…

○林国務大臣　今許斐委員から御指摘がありましたように、国と地方の税源配分の割合、平成二十年当時は五四対四六ということでした。近年は、国税が六割前後、地方税が四割前後で推移しておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたもの、そういうふうに認識をしております。 　総務省では、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、また消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。 　他方、先ほ…

○許斐委員　ありがとうございます。 　地方税を充実させると財政力格差が拡大する懸念があるとの答弁、確かにいただきました。格差が拡大しないように配慮しつつ、税源配分の見直し、地方が自由に使える財源を増やしていっていただきたいと思います。 　次に、物価高への対応について質問いたします。 　令和八年度地方財政計画では、物価高の中で、自治体のサービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修費など、様々な分野における地方団体のコ…

○林国務大臣　令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円の増額計上をしておりますが、その内訳でございますけれども、今御指摘もありましたが、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料八百億円、それから、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費三千億円、民間事業者への補助等や消耗品、備品等八百億円、公営企業における物価高対応五百億円となってお…

○許斐委員　ありがとうございます。 　これは要望にとどめておきますけれども、物価高や官公需の価格転嫁の対応については、単年度だけでは財源を措置しても意味がありませんので、今後も、経済、物価動向を踏まえて、十分な規模で断続的な財政措置をお願いしたいと思います。また、必要があれば年度途中でも追加的な財政措置を講じていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次に、地域未来基金についてお伺いいたします。 　令和八年度…