許斐 亮太郎

○許斐委員　ありがとうございます。 　引上げはすばらしいのですが、規模としてはまだまだ足りないと思います。物価上昇も続くと予想されていますので、控除額の不断の見直し、そして様々な手当の拡充など、一人親家庭に対しての多角的な支援を改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、地方交付税法等改正案に関連して、国と地方の税財源配分について伺います。 　平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、国と地方の税源配…

○林国務大臣　今許斐委員から御指摘がありましたように、国と地方の税源配分の割合、平成二十年当時は五四対四六ということでした。近年は、国税が六割前後、地方税が四割前後で推移しておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたもの、そういうふうに認識をしております。 　総務省では、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、また消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。 　他方、先ほ…

○許斐委員　ありがとうございます。 　地方税を充実させると財政力格差が拡大する懸念があるとの答弁、確かにいただきました。格差が拡大しないように配慮しつつ、税源配分の見直し、地方が自由に使える財源を増やしていっていただきたいと思います。 　次に、物価高への対応について質問いたします。 　令和八年度地方財政計画では、物価高の中で、自治体のサービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修費など、様々な分野における地方団体のコ…

○林国務大臣　令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円の増額計上をしておりますが、その内訳でございますけれども、今御指摘もありましたが、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料八百億円、それから、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費三千億円、民間事業者への補助等や消耗品、備品等八百億円、公営企業における物価高対応五百億円となってお…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　地域未来基金費は、地方自治体において、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるように所要の財源を確保するものであります。既に産業クラスターの形成といった取組が進んでいる地方自治体の実態などを踏まえまして、複数年度で計画的に取り組むことを想定し、令和八年度地方財政計画に〇・四兆円を計上しております。 　総務省としましては、地方自治体に対して、機…

○許斐委員　四千億円です。地域産業の活性化につながるように使っていただきたいと思います。だからこそ、まさに公表が大事だと思っております。いわゆる目的外使用と思われないように、有効に使われるように、内容や事例のフィードバック、継承される仕組みづくりを検討されるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、折半ルールと臨時財政対策債の取扱いについてお伺いいたします。 　平成十三年度以降の地方財政対策では、財源不足への対応として、財…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま折半ルールについて御紹介をいただきましたけれども、財源不足が建設地方債の増発などによってもなお残る場合に、この残余分を折半対象財源不足とし、この額を国と地方が折半して補填をするというルールでございまして、国負担分につきましては国の一般会計からの加算、臨時財政対策特例加算によりまして補填をし、地方負担分につきましては臨時財政対策債により補填措置を講ずる、このような内容になっておりました。…

○許斐委員　ありがとうございます。 　交付税法第六条の三第二項、巨額の財源不足が断続的に生じている状況ではなくなったと理解いたしました。地方財政は、バブル崩壊以降、ずっと巨額の財源不足に苦しめられてきましたが、ついにそこから脱出できたということで、評価いたします。 　関連して、次に臨時財政対策債についてお伺いします。 　今回、折半ルールが延長されなかったことに伴い、地方交付税法改正案でも臨時財政対策債の根拠規定を延長しないこととさ…