出口和宏

○河野政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘いただいたとおり、自由民主党と国民民主党の合意書において、そういった記載が盛り込まれたと承知してございます。 　その後、与党の令和八年度税制改正大綱におきましては、危機管理投資、それから成長投資による強い経済を実現するべく、国内の高付加価値な設備投資を促進することを目的とした大胆な投資促進税制の創設が盛り込まれた、そういったことになってございます。 　それで、大胆な投資促進税制…

○高沢委員　ありがとうございます。 　大胆なところは御説明いただいたというふうにお聞きしましたけれども、その一方、これでやはり地方税収、法人住民税や法人事業税が減収になってしまうのが事実であると思います。ただ、減収にはなっても、今回の御提案の税制によって効果があるから、それだから提案をされているんだと思うんですが、地方の税収は減収になるけれども、本税制にはどのような効果があるというふうに期待をされているのか、林大臣の御見解をお聞かせく…

○林国務大臣　今経済産業省から答弁もございましたが、中小企業は別として、投資の下限額が三十五億円以上と、かなり大規模な設備投資を対象にしているということと、それから、これは総務省としてというよりは、元税調として申し上げますと、ＲＯＩ水準というのが入っていまして、これは一五％以上ということでございます。今までのにＲＯＩを入れてやってきたのは余りなかったような記憶もございますが、そういう非常に絞った大きいものということもあって、高い水準、即…

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　私自身としても、これで経済成長の原動力の一つになることは期待をしたいなというふうに思っているところではあります。 　次に、時間もあれなんですが、最後、震災復興特別交付税について少し質問させていただきたいと思います。 　いただいている資料によりますと、震災復興特別交付税については、昨年度よりも三百三十二億円減で、パーセントにして三八・一％減の五百三十九億円が計上されていることでありますけれ…

○高沢委員　ありがとうございます。 　ちょうど令和八年からは第三期復興・創生期間に入るということで、五年間に入るということで聞いております。福島の復興を進める、岩手、宮城については、特にインフラ系は一区切りがついたので、そこよりも福島に重点をやって第三期復興・創生期間に入るというような御説明をいただいているんですが、ハード面は見えてくる部分があるかと思いますが、ソフト面についてはまだまだ支援をしなければならないところがたくさんあると思…

○古川委員長　簡潔に願います。…

○林国務大臣　総務省といたしましては、令和八年度以降の第三期復興・創生期間においても、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるように、東日本大震災からの復興の基本方針、昨年六月に閣議決定されておりますが、これに基づいて震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。 　引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いしながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、支援に万全を期してまいります。…

○高沢委員　以上で終わります。ありがとうございました。…