林 芳正

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　私自身としても、これで経済成長の原動力の一つになることは期待をしたいなというふうに思っているところではあります。 　次に、時間もあれなんですが、最後、震災復興特別交付税について少し質問させていただきたいと思います。 　いただいている資料によりますと、震災復興特別交付税については、昨年度よりも三百三十二億円減で、パーセントにして三八・一％減の五百三十九億円が計上されていることでありますけれ…

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　令和八年度の震災復興特別交付税につきましては、国の予算における補助事業の地方負担額や地方自治体から御報告をいただきました地方単独事業の必要額を基に積算をし、令和八年度地方財政計画に五百三十九億円を計上いたしました。 　被災地において、復旧復興事業に係る直轄・補助事業の地方負担が減少することなどに伴って、震災復興特別交付税の総額は減少しておりますけれども、被災自治体が復旧復興事業を行うために必…

○高沢委員　ありがとうございます。 　ちょうど令和八年からは第三期復興・創生期間に入るということで、五年間に入るということで聞いております。福島の復興を進める、岩手、宮城については、特にインフラ系は一区切りがついたので、そこよりも福島に重点をやって第三期復興・創生期間に入るというような御説明をいただいているんですが、ハード面は見えてくる部分があるかと思いますが、ソフト面についてはまだまだ支援をしなければならないところがたくさんあると思…

○古川委員長　簡潔に願います。…

○高沢委員　以上で終わります。ありがとうございました。…

○古川委員長　次に、青木ひとみ君。…

○青木委員　参政党の青木ひとみです。 　本日も御質問の御機会をいただきまして、ありがとうございます。 　では、まず初めに、教育無償化への対応についてお伺いさせていただきます。 　現在進められている高校の無償化は、各家庭の経済状況にかかわらず、教育の機会均等を推進する仕組みとなっております。しかし、その一方で、公立高校が元気を失うという深刻な事態が起きております。 　かつて、公立高校が幅広い家庭に選ばれてきた大きな理由は、学費の安…

○林国務大臣　いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中で、地方側からは、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるため、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという意見がありました。そもそもの発端が、要するに、公立高校等への支援ということであったわけでございます。 　こうした声を踏まえて、先般、文部科学省が公表いたしました高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県…