林 芳正

○出口政府参考人　お答えをいたします。 　デジタル活用推進事業債につきましては、令和八年度からサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステム、具体的には、業務端末やシステムへの不正アクセスを常時監視するシステムの整備を対象に追加することといたしております。 　この事業債につきましては、対象事業の要件を満たせば、全ての自治体において活用が可能であります。お尋ねがございました公立病院を含む公営企業におきましても、公営企業デジタル活用推…

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　また、厚生労働省でも同様の取組があるというふうに認識をしております。厚労省側の現状も確認させていただきたく存じます。 　既に医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業を実施されているというふうに認識しており、令和六、七年度それぞれ約二千施設を支援対象として事業を推進されてこられたというふうに認識をしております。また、令和八年度も公募によりこの事業を実施されるとお伺いをいたしました。 　…

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療機関におけるサイバーセキュリティー対策に関しましては、お話にもありましたとおり、令和六年度から七年度にかけて全国二千以上の病院に対しましてネットワークの外部接続点の状況を把握するための調査を実施してきたところでございます。調査結果からは、多くの病院において外部接続点が多数存在し、管理が困難となっている実情が明らかとなったところでございます。 　この調査結果を踏まえまして、令和七年度補正予…

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　そもそも、社会インフラへのサイバー攻撃は、単なる情報システムの障害ではありません。医療機関であれば、救急、分娩、手術といった生命に直結する機能が止まってしまいます。交通インフラであれば、物流、移動が麻痺してしまいます。エネルギーインフラであれば、社会全体が機能不全に陥ります。もはやこれは個別省庁の行政課題ではなく、国家的な危機管理の問題であるというふうに思っております。 　この認識に立った…

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　サイバー攻撃は、今この瞬間にも起こり得る脅威であるというふうに思っております。特に、医療関係につきましては、二〇二四年、イギリスＮＨＳへのサイバー攻撃で、治療の遅延によって患者が死亡されたということが翌年の調査結果で明らかになっております。これは日本にも起こる事故であるというふうに思っておりますので、各省庁、これまで築いてこられておりますセキュリティー戦略ですとかガイドライン、そういったもの…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘ございました自動車税及び軽自動車税の環境性能割でございますが、これは自動車の燃費などの環境性能に応じまして、一番いいものは非課税、そして一％、二％、三％ということで段階的に税率が決定される環境税制として、令和元年の十月に導入されたものでございます。新車販売における電動車の割合、ちょうど令和元年度のデータでは三五％程度であったと承知しておりますけれども、これが令和六年度には五五…

○武藤（か）委員　今お答えいただいたように、本制度のみならずかもしれませんが、本制度も環境誘導機能があったとするのであれば、今回、この廃止によってＣＯ2削減にマイナスの影響を与えることになるのではないかと思っております。 　環境省が委託したシンクタンクの調査結果によれば、二〇三〇年時点で百から百三十万トンのＣＯ2増加を試算されておられます。この試算結果を踏まえて、二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際公約の達成に向けて、この廃止が…

○高城政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年環境省が民間のシンクタンクに委託した試算では、自動車税、軽自動車税の環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのＣＯ2排出量が約百万トンから百三十万トン増加すると結果が示されているところでございます。このため、令和八年度与党税制改正大綱を踏まえた今後の税制の議論につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向け、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくとともに、税制に限ら…