武藤 かず子

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　そもそも、社会インフラへのサイバー攻撃は、単なる情報システムの障害ではありません。医療機関であれば、救急、分娩、手術といった生命に直結する機能が止まってしまいます。交通インフラであれば、物流、移動が麻痺してしまいます。エネルギーインフラであれば、社会全体が機能不全に陥ります。もはやこれは個別省庁の行政課題ではなく、国家的な危機管理の問題であるというふうに思っております。 　この認識に立った…

○林国務大臣　このサイバー攻撃は、重要なシステムの停止ですとか、今ちょっとお触れになられましたけれども、機微な情報の流出、こうしたことを引き起こして、私たちの暮らしや経済社会、そして国家の安全保障に大きな影響を与える深刻な問題でございます。先ほどの公立病院であれば、厚労省など関係府省庁が連携をして対策に取り組む必要があると考えております。 　今御指摘いただいたようなＮＣＯですが、昨年七月に、サイバーセキュリティ戦略本部を内閣総理大臣を…

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　サイバー攻撃は、今この瞬間にも起こり得る脅威であるというふうに思っております。特に、医療関係につきましては、二〇二四年、イギリスＮＨＳへのサイバー攻撃で、治療の遅延によって患者が死亡されたということが翌年の調査結果で明らかになっております。これは日本にも起こる事故であるというふうに思っておりますので、各省庁、これまで築いてこられておりますセキュリティー戦略ですとかガイドライン、そういったもの…

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘ございました自動車税及び軽自動車税の環境性能割でございますが、これは自動車の燃費などの環境性能に応じまして、一番いいものは非課税、そして一％、二％、三％ということで段階的に税率が決定される環境税制として、令和元年の十月に導入されたものでございます。新車販売における電動車の割合、ちょうど令和元年度のデータでは三五％程度であったと承知しておりますけれども、これが令和六年度には五五…

○高城政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年環境省が民間のシンクタンクに委託した試算では、自動車税、軽自動車税の環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのＣＯ2排出量が約百万トンから百三十万トン増加すると結果が示されているところでございます。このため、令和八年度与党税制改正大綱を踏まえた今後の税制の議論につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向け、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくとともに、税制に限ら…

○武藤（か）委員　廃止を進めるということでございますと、これまでの環境誘導機能を担う代替手段が必要ではないでしょうか。例えば、購入補助金の拡充ですとか車体課税の再設計などによって同等の誘導効果を確保する方向性もあり得るのではないかと考えております。 　政府として、廃止後、環境誘導機能をどのような形で代替するのか。既にもし議論されておられましたら、その制度名、導入時期など、また、想定される効果等をお示しいただけたらと思っております。 …

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国自動車産業に及ぼす影響の緩和や自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を目的として、環境性能割は令和八年三月三十一日をもって廃止することとされたところでございます。 　この同じ大綱におきまして、その上で、今委員から車体課税の再設計といったような御指摘もございましたけれども、この大綱におきまして、令和十年度以後の自動車税及び軽…

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは次世代への約束でもあるというふうに思っております。是非その実現に向けて、税制もまた時代に合わせて進化させていくことが求められているというふうに思います。 　環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。 　続きまして、次の質問でございます。 　環境性能割廃止によ…