長友 慎治

○長友委員　ありがとうございます。 　今回の法改正によって、食料供給の安定化にも寄与していこうということを期待されているとお話がありました。 　一方で、融資の規模が大きくなる、ＪＡ等では対応し切れない範囲まで融資ができるようにしていこうということに対して、御確認をさせていただきたいことがあります。 　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案では、農業者で政令で定めるもの以外の者、個人に貸し付けることができる最高限度額が、二億円の…

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　農業近代化資金の融資に当たりましては、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないよう、民間金融機関におきまして、融資により導入しようとする施設等が借入者の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかでありますとか、借入者の事業内容等から見て借入者の返済可能性に問題はないのか等の審査を適正に実施した上で、必要な額が貸し付けられるようにする必要があると認識してございます。…

○長友委員　万が一返済が不可能になった場合には、しっかりとその方、債務者に寄り添っていくという姿勢を御説明をいただいたのはありがたいと思いますが、事実としてこういう事例があったということを御紹介したいと思います。 　私の地元宮崎のＪＡの青年部長を務めたこともあるトマト農家さんが、農林水産省の産地生産基盤パワーアップ事業の補助金を活用して、オランダ式の最新の水耕栽培のハウスを取り入れて、水耕栽培に取り組んでおりました。 　これは、二〇…

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、農業近代化資金の融資限度額を引き上げるわけでございますけれども、この額が引き上げられたからといって、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせる、こういうことはあってはならないということでございます。御指摘のとおり、金額が多くなれば、先ほど申し上げましたような民間金融機関等の融資機関による審査をやはりしっかり適正に実施していただくということがより大事になってまいります。 …

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　農業法人への融資につきましても、個人経営の場合と同様に、やはり過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないように、しっかり民間金融機関が適正に融資の審査を行うということが必要でございます。 　その上で、融資後に様々な事情によりまして農業法人等が返済困難となった場合の対応につきましても、これは個人経営の場合と基本的には同じでございますけれども、やはりまずは、資金繰り支援…

○長友委員　今、現状の状況として、東京商工リサーチの調査によって、農業事業者の二〇二五年度の倒産件数が前年度比一四・一％の百五件となったということが四月八日に報道をされたとおりです。これは過去三十年間で最多、負債総額は前年度比で二倍以上の約四百二十二億円。生産資材価格の上昇で、特に小規模農家の破産が目立ちますけれども、大規模な農業法人の倒産も事実あります。長引く円安で輸入に頼る資材や飼料の価格が上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが影…

○古舘政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘をいただきました林業に関連する業務のうち、地ごしらえ及び植栽の業務につきましては、職業安定法上、建設業務に該当するものと解釈をし、有料職業紹介事業の対象外となっております。 　この解釈につきましては、林野庁さんや林業の関係団体などの関係者との調整も踏まえ、整理をされたものと認識をいたしております。…

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　林業については、例えば日雇とか季節雇用、そういった形態が多く、所得が他産業に比べて低位な水準にある、さらには労働災害の発生率が極めて高い、こういった実態にあることから、林野庁におきましては、林業従事者の通年雇用化、さらには月給制の導入、労働安全対策の強化等を図り、長く林業に従事していただけるような労働環境を整えていくということが喫緊の課題というふうに考えております。 　こうしたことから、労働者…