高市 早苗

○茂木国務大臣　私が昨日、共産党の田村委員の質問に対してお答えしましたのは、イスラエル及び米国が先制攻撃をしたであったりとか、先制攻撃がこれは国際法違反に当たるというお話をしたわけではありませんで、先制攻撃だと指摘されたのは田村委員の方でありまして、私は、今回の事態に対して、イスラエル、米国及びイランが国際憲章法等のうちのどこの部分を根拠にして発言をしているかという紹介をさせていただきました。…

○西村（智）委員　私、個別のケースについて答弁をされたというふうには申し上げておりません。先制攻撃は国際法違反だというふうに、一般的な話として茂木大臣が答弁をしてくださったということを評価した上で、今回はそれに当たるのかどうか情報収集をしていただきたいということでございます。 　やはり、こういったことも含めて、集中審議というのは必要なんだというふうに思うんですよ。是非、委員長にはお取り計らいをお願いしたいと思います。 　委員長、集中…

○坂本委員長　理事会で協議をいたします。…

○西村（智）委員　次に、再審制度について伺います。 　四十二年前に滋賀県の日野町で起きた殺人事件で無期懲役が確定した阪原弘さんは、受刑中の二〇一一年に病死をされました。先月二十四日に、検察の特別抗告を裁判所が棄却して、再審開始が決定をしました。いわゆる死後再審であります。 　この事件は、最初の再審請求から開始決定までに、実に十四年という長い時間がかかっております。国が無実の人を有罪であるとおとしめて、人の一生を取り返しのつかないほど…

○西村（智）委員　冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する超党派の議員連盟がございます。ここでは再審法の改正の議論を行っておりまして、昨年は、野党六党の提出で、この議連での議論を基にした改正案が国会に提出をされております。 　同時に、法制審議会、こちらの方でも議論が行われて、先般答申がなされたところであるんですけれども、私の目から見ますと、この法制審議会の答申は主に二つの点で極めて不十分だというふうに考えております。一つは、検察の…

○平口国務大臣　総理と同じ考えでよろしいと思います。…

○西村（智）委員　ということは、これまで平口大臣は、法制審の答申の中身を丁寧に説明をして理解を得てまいりたいというふうに答弁をされておられましたけれども、その答弁からは変わったということでよろしいですか。…

○平口国務大臣　法制審の答申については、様々な御意見があるということは承知をしております。 　その上で、法制審においては、証拠の提出命令制度について、必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなり、少なくとも現在の運用から後退することはない旨の意見が大勢を占めたものと承知しておりますし、また、再審開始決定に関しては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるというのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占めて、答…